ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > コラム > 時事法律コラム > 「弁護士業界の「新しい波」」

時事法律コラム

2013/12/03

【企業法務】 弁護士業界の「新しい波」

稲田博志

■インハウスローヤーの急増


2000年代以降、弁護士業界に「新しい波」が見られるようになった。企業内弁護士(いわゆるインハウスローヤー)が急増しているのである。

2001年9月末に66名だったインハウスローヤーは2013年6月末には965名を数え、この12年間で実に15倍弱にまで増加している。司法制度改革によって、弁護士自体の総数も2001年3月末の18246名から2013年6月末の33999名へと増加しているが、増加率で見れば2倍弱にとどまり、インハウスローヤーの急増ぶりが際立つ(データはいずれも日本組織内弁護士協会調べ)。


■キャリアパスの変容


私自身も6年間の法律事務所経験を経て、その後金融機関へと転身した現役のインハウスローヤーである。

これまでの十数年間を振り返ると、決して計画的にキャリア設計してきたわけではないが、法律事務所でも企業でも尊敬できる先輩や同僚に恵まれた。現在、金融機関における金融案件に加えて、人事労務案件、株主総会支援、M&A、コーポレートガバナンス等といった幅広い案件に関与できているのは、常に優秀なロールモデルが周囲にいたおかげだと感謝している。

他方、司法修習修了後、直接インハウスローヤーになるパターンが近時急増している。特にロースクールを卒業した新60期以降にその傾向が強い。私のように法律事務所を経由するキャリアパスはむしろ少数派となりつつあるのかもしれない。公私とも法律事務所での経験に相当程度依存している身の上からすると、かかる後輩たちがどのようなキャリアを築いていくのか心配な部分もある。しかし、私の知る限り彼らは優秀であり、むしろ私自身が後進の範として足りうるよう精進せねばならない。


■「新しい波」の展望


以上のようなインハウスローヤーの急増やキャリアパスの変容といった「新しい波」に対する社会一般の認知度は残念ながら十分なものとは言えず、せいぜい「さざ波」程度にしか認識されていない。また、インハウスローヤーに対する理論的検討や態勢整備は質的にも量的にも不足している。

かかる課題への対応は喫緊の課題である。私も日本組織内弁護士協会や日本弁護士連合会等を通じ、インハウスローヤーの調査、研究、啓蒙活動等を行っているが、現実には十分な成果をあげるには至っておらず、忸怩たる思いである。

しかし、あきらめてはいけない。この新しい波がやがて「さざ波」から「大きなうねり」となり、法の支配が遍く行き渡るまで粘り強く活動を継続していかなくてはならない。

私を含めたインハウスローヤーは、かかる一翼を担う立場としての義務があり、改めてそのことを肝に銘じたい。一灯照隅の気持ちで自分の役割を果たせるよう歩み続けたい。


(2013年11月執筆)

執筆者プロフィール

稲田博志 (イナダヒロシ)

■あおぞら銀行 リーガルカウンセル 弁護士(東京弁護士会)


■[主な活動]

日本組織内弁護士協会 理事

日本組織内弁護士協会 金融部会副部会長

日本弁護士連合会 業務改革委員会企業内弁護士小委員会委員


■[主な著作・論文]

「事例でわかる 問題社員への対応アドバイス」(共編著、新日本法規、2013)

「投資信託の検査とプロセス別留意点」(共著、金融財政事情研究会、2013)

「契約用語 使い分け辞典」(共編、新日本法規、2011)

「金融法務用語辞典」(共著、経済法令研究会、2010)

「最新 金融商品取引法ガイドブック」(共編著、新日本法規出版、2009)

「文書提出等をめぐる判例の分析と展開−銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4号ニ所定の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に当たらないとされた事例」(金融商事判例1311号、2009)

「登録金融機関のための金融商品取引の実務対応Q&A」(共著、清文社、2008)

「Q&A 信託業務ハンドブック[第3版]」(共著、金融財政事情研究会、2008)

「企業集団の内部統制 −実効的システム構築・運用の手法−」(共著、学陽書房、2008)

「譲渡担保判例の分析と展開−金銭債務の担保として既発生債権および将来債権を一括して譲渡するいわゆる集合債権譲渡担保契約における債権譲渡の第三者に対する対抗要件」(金融商事判例1286号、2008)

「知的財産法重要判例」(共著、学陽書房、2005)

「担保法の最前線−担保不動産収益執行制度の概要とその問題点」(共著、金融商事判例1186号、2004)

←前の記事

訴訟・登記

やはり遺言を

青木登 2014/02/26

次の記事→

民事

ハーグ条約についての所感

冨永忠祐 2013/11/27

 コラム一覧

関連書籍

事例でわかる 問題社員への対応アドバイス

事例でわかる 問題社員への対応アドバイス

監修/日本組織内弁護士協会  編集/芦原一郎(弁護士)、稲田博志(弁護士)

■価格(税込):5,400円

社内弁護士が教える「問題社員」への実践的対処法! 

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示