ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > コラム > 時事法律コラム > 「賃貸借契約を理解するポイント」

時事法律コラム
伊豆

2014/04/24

【民事】 賃貸借契約を理解するポイント

伊豆隆義

借地借家法が制定されて、既に20年余が経過した。この間、我が国の不動産をめぐる状況は一変し、土地建物の価値もこれをどう利用できるかの点に力点が置かれるようになってきている。土地建物の利用形態の中で、もっとも典型的なものが賃貸借契約ではあるが、既に借地借家法制定から20年余を経ても、なお、通常の契約類型と異なる難易度は変わらない。

私のここ数年の取扱事例として、ロードサイドにある店舗所有のための賃貸借契約につき、その終了と明渡しを求めたが、事業用定期借地契約を締結するとの和解をした例があった。この事例では、裁判上の和解において、合意に、いざ終了時に明渡しがなされない場合に備えての執行力を持たせることに注意を払いつつ、事業用的借地契約の成立要件が公正証書による契約であることを要件としていることから(借地借家法23条)、裁判上の和解のみならず、公証役場での公正証書作成をすることで、その要件を充足することに意を払った。

また、定期建物賃貸借について、その成立要件や終了要件について、疑義ある事案の相談も頻繁にある。定期建物賃貸借では、その成立要件として、賃貸借契約締結「前」に、これから契約する賃貸借契約が、更新型の契約ではなく、期間満了により終了する定期建物賃貸借であることを、賃貸人が賃借人に書面事前説明することとされているが(借地借家法38条2項)、それがないままに、なされた契約についてどう取り扱うか。また、成立要件には問題なかったものの、終了要件としての期間満了6ヶ月前までの通知(同条4項)がなされなかった場合に、当該定期建物賃貸借は、終了するのか、また、終了するとしてもそれは何時なのか、等法令や判例を正確に理解していない場合に、判断を誤る場面が多々ありうる。前者の点については、判例は、「法38条2項所定の書面は,賃借人が,当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく,期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず,契約書とは別個独立の書面であることを要するというべきである。」としており(最判平成24年9月13日民集66巻9号3263頁)、事前説明がない場合は、定期建物賃貸借ではなく、更新型の賃貸借と解される。また、後者の点についても、裁判例は、「借地借家法38条4項の終了通知を賃貸人が期間満了までに行わなかった場合、定期建物賃貸借契約は期間満了によって確定的に終了するが、賃借人に終了通知がされてから6か月後までは、賃貸人は賃借人に対して定期建物賃貸借契約の終了を対抗することができないため、賃借人は明渡しを猶予されると解するのが相当であると」としており(東京地判平成21年3月19日判時2054号98頁)、定期建物賃貸借が終了要件を満たしていない場合は、これを満たしたときに終了するとすべきであり、終了の通知をしてから6ヶ月後に契約終了による明渡しが請求できると考えるべきである。

更には、保証金名目で授受した金銭について、賃貸借契約終了時にこれの返還が問題となる事案について、賃貸人が返還しないで良い場合はあるのか、それはいかなる要件によるのかなども、近時、相談の多い案件といえる。裁判例も多数あるところである。

そして、更新型賃貸借においては、依然として、その明渡しに正当事由を補完するための立退料を要するとする事案が多いが、その額や正当事由の要件成立の有無が多くの事案で争点となっている。

また、近時、経済状況の変動に対応して、地代や家賃の増減請求も数多くみられるところである。この点、定期建物賃貸借契約においては、家賃増減について予めルールを決めておくことが有効とされており、賃貸人は安定的な賃料収入が、賃借人も安定的なコスト負担が可能となっているが、思ったほど普及していないというのが実感である。

以上、いくつか例をあげたが、いずれも、賃貸借契約のつくり、特約や禁止条項のつくりをどうするかにより、後に紛争が生じたときの解決の指標が異なってくる。その意味で、借地・借家契約は、一見日常的なシンプルな契約のようにみえて、奥が深く、十分に注意を払わないと弁護士も間違えることが多い。

借地・借家の契約に関して、誤ったアドバイスをしないためには、裁判例を踏まえた特約や禁止条項について、日常から研究しておくことが重要と考える。


(2014年4月執筆)

執筆者プロフィール

伊豆隆義 (イズタカヨシ)

履歴
 昭和34年5月6日 福岡県甘木市(現 朝倉市)で生。
 昭和59年 早稲田大学法学部卒業
 昭和60年 司法試験合格
 昭和61年4月乃至昭和63年4月 司法修習(40期・実務修習地:水戸)
 昭和63年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
 昭和63年4月乃至平成6年4月 我妻・海谷法律事務所(現 海谷・江口・池田法律事務所)にて勤務。
 平成6年4月 伊豆隆義法律事務所を独立開業。
 平成12年12月 東京グリーン法律事務所設立に参加。現在に至る。

取り扱い業務
 民事・商事全般、民事裁判実務を中心として、契約締結交渉の指導・代理など。
 区分所有法その他マンション法全般、建築関連事件、借地借家法、宅地建物取引業法、不動産取引法全般など。

著書・所属団体
 所属団体
 東京弁護士会
 日本不動産学会
 日本マンション学会

 著書
 不動産流通と宅地建物取引業法・借地借家法(共著・清文社)
 定期借家権(共著・新日本法規出版)
 会社を経営するならこの一冊(共著・自由国民社)
 誰にもわかる債権の保全と回収の手引き(共著・新日本法規出版)
 借地借家契約 特約・禁止事項集(共著・新日本法規出版)
 など

関連書籍

借地借家契約特約・禁止条項集

借地借家契約特約・禁止条項集

編著/江口正夫(弁護士)

■価格(税込):5,292円

借地借家契約において有効と認められる特約・禁止条項を豊富に掲載! 

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示