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HOME > コラム > 日本人弁護士が見た中国 > 「再び動き出した中国の環境公益訴訟」

中国関連コラム 日本人弁護士が見た中国
中島

2015/02/09

再び動き出した中国の環境公益訴訟

中島宏治

日本においては、環境問題が発生したときに、具体的権利侵害を受けた者だけが原告となって加害企業相手に裁判をすることになります。これに対して、社会の共同利益が侵害を受けた場合に、共同利益を守るために法律に規定された特定の機関・団体が裁判所に訴訟を提起することが中国では認められています。これを「公益訴訟」といいます。

中国において深刻な環境問題の解決のために、環境公益訴訟をめぐる議論がこの間活発に行われ、2015年1月1日に施行された改正環境保護法において、一定の要件を満たす環境NGOにも原告となりうる道が開けました。現在、多数の環境公益訴訟が準備されつつあると聞いています。

今回は、この中国環境公益訴訟の動きと日系企業への影響についてご紹介します。


■ 民事訴訟法改正による「公益訴訟」の新設

2012年8月31日、中華人民共和国民事訴訟法が改正され、2013年1月1日から施行されました。

その中で注目されたのが、「公益訴訟」の条文が追加されたことです。中国において、環境汚染、食品の衛生と安全、消費者権益の侵害のような不特定多数の一般民衆あるいは社会全体の利益を害するような事件が頻発しました。そのような背景のもと、改正民事訴訟法においては、55条に「環境を汚染すること、または多くの消費者の適法な権益を侵害する等の社会公共の利益を損なう行為について、法律で定める機関及び関連組織は、人民法院(裁判所)に訴訟を提起することができる」という「公益訴訟」の規定をおきました。

この規定は原則的な規定ですので、具体的にどのような機関・団体が公益訴訟を提起する資格を持っているのか、NGOは資格を持つのか等、様々な議論が行われてきました。

このうち、環境公益訴訟については、環境保護法の改正草案が何度か議論され、いったんは原告の資格を検察官と政府系のNGOに限定しようとする動きもありました。そのため、せっかく環境公益訴訟の制度が認められたのに、これでは実効性がないとして、多くの環境NGOが資格拡大を訴えていました。


■ 環境保護法改正による資格拡大

2014年4月24日、中華人民共和国環境保護法が改正され、2015年1月1日から施行されました。

同法58条において、次の2つの条件を満たす社会組織は、人民法院(裁判所)訴訟を提起できると規定されました。

〈1〉 区を設ける市レベル以上の人民市府民政部門で法律に基づき登記していること

〈2〉 環境保護公益活動に連続5年以上専門的に従事し、かつ、違法記録のないこと

これにより、登記が必要であるとはいえ、多くの環境NGOに環境公益訴訟の門戸が広がったと評価することができます。

更に、2015年1月6日に公布され、即日施行された最高人民法院(最高裁判所)の司法解釈(環境民事公益訴訟案件審理の適用法律にかかる若干問題に関する解釈)に、上記2要件の解釈や具体的な手続きが規定されました。


■ 日系企業に対する影響

中国に製造業の工場を持つ日系企業の生産の過程においては、多少の汚染物質を排出することもあり、これらの排出処理を誤ると、環境汚染を引き起こしたとして問題視される可能性があります。

環境公益訴訟の制度が固まったことにより、具体的な被害者が確定していなくても、社会の共同利益に損害を与えたとして、公益訴訟を提起されることのリスクが高まっていると考えるべきでしょう。

これまで以上に汚染物質の排出処理の管理に力を入れると共に、自社の排出処理が十分であることを立証して責任主体ではないことを明らかにする証拠づくりを意識する必要があります。

すでに多くの環境公益訴訟が準備されていると聞いています。今後の環境公益訴訟の動きに注目しましょう。


(2015年2月執筆)

執筆者プロフィール

中島宏治 (ナカシマコウジ)

(経歴)
1966年 宮崎県生まれ
1993年 京都大学法学部卒業
1998年 司法研修所卒業(司法修習50期)
1998年 弁護士開業(大阪弁護士会登録)
2000年 大連日本法律事務所(日本法円坂法律事務所大連代表処)開設
2007年 大連日本法律事務所(日本法円坂法律事務所大連代表処)首席代表就任
2014年 大連日本法律事務所(日本法円坂法律事務所大連代表処)一般代表就任

(業務)
・中小企業の経営に関わる相談(債権回収・労務管理・倒産処理等)全般
・個人の一般的な相談(離婚・相続・近隣関係・貸金・交通事故等)全般
・刑事事件・行政事件・労働事件・環境事件など
・日系企業の中国現地法人及び駐在員事務所設立のサポート
・中国での債権回収・労務管理・知的財産権のトラブル解決

(所属事務所)
法円坂法律事務所( http://www.hoenzaka-law.gr.jp/index.htm

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