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HOME > コラム > 日本人弁護士が見た中国 > 「楽しさと便利さが、庶民の生活を作る。」

中国関連コラム 日本人弁護士が見た中国
菅原

2018/05/01

楽しさと便利さが、庶民の生活を作る。

菅原哲朗

1、上海の二つのテーマパーク

中国国内ではテーマパークブームだと聞いた。中国のネットで最も人気を集めたテーマパークは日本大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」だという。


2017年11月9日(木)、上海ディズニーランドに行ってきた。

戦前の英米仏租借地たる魔都上海・現代は黄浦江対岸の東方明珠電視塔・上海中心大厦(上海タワー)・浦東新区超高層ビル群を見上げるように上海は外国の異文化が上陸する先端都市だ。リニアモーターカー(上海トランスラピッド)の走る上海浦東国際空港近くに2016年6月ディズニーランドが開園されたと聞いて中国人のテーマーパーク熱を知りたくなった。

旧市街地上海虹橋から地下鉄11号線に乗車約1時間半、「迪士尼駅」(ディズニー駅)に下車した。青空だった。入門ゲートで荷物検査を受け園内を散策した。開園後1年半たったが、平日なのでアトラクションも未だ未だ混雑するような集客力はなく、若者集団より家族連れが多いと感じた。子どもはシャボン玉の多量射出のおもちゃ、若者のカップルはディズニーパークの象徴的建物である城・海賊船スポットでの「自撮り」に夢中だ。

父、母、妹、5才の甥をつれてカリフォルニア州アナハイムのディズニーリゾートに行ったこと。東京ディズニーランドが開園した時に子連れで見てきたことを思い出した。三年前、弁護士会互助ツアーでディズニーシーを見たときは、時代の流れか(?)ディズニーファッションに着飾った熱狂的なディズニーファンの女子中高生の楽しい笑顔に感嘆した。


2017年11月11日(土)烏鎮(うちん)に行ってきた。土曜日だったが乗用車で上海市街から高速道をひたすら走った。

テーマパーク烏鎮は、「アジアのヴェネツィア」ともいわれ、千年以上もの歴史のある古い街で、唐代から運河を商業船が行き来した地域だ。上海、杭州、蘇州を結ぶ三角形の真ん中あたり交通の要衝で、上海から南西に約140km、杭州から北東に約80km、浙江省桐郷市にある。江蘇省、浙江省、安徽省など国内旅行者がバスを連ねて押し寄せる水郷テーマパークだ。

中国政府のIT政策を支える世界インターネット大会の永久開催施設であるインターネット国際会展センターがあり、新旧建物が歴史ある環境に配慮して混在している。第3回世界インターネット大会は2016年11月ここ烏鎮で開かれた。

景杭大運河は世界でも早く開削された北京・上海・南京・杭州へ長い人工の河だ。板塀に彫刻した序文(日本語翻訳)が掲げてあり「天下の船舶の集まるところ、常に万余の船が運河に満ち、声は喧しく、半天下の財賦は悉くこの道より入る。河上の船の往来は千里も絶えない」と記載されている。

「烏鎮西柵景区」は河川が走り、沼や湖も点在するリゾート水郷地帯である。桟橋に到着して、タイムスリップした江南水郷の風情を見る。烏鎮の古色蒼然とした町並み、運河沿いの古民家をつなぐ小さな橋をくぐって、水路を手こぎの木工船(遊覧船)でゆったりと進む。小船に乗った我々は、橋上に押し寄せた中国人観光客にとって絶好の被写体だった。


2、QRコードは現金を駆逐するか?

中国では財布レスが進んでいる。街中の小さな店舗でもQRコードをかざして電子マネーでの支払いが当たり前で、街中でほとんど現金を使わなくなった。

中国ではコンビニ・スーパーマーケットやレストランの支払い、ネット送金、携帯電話支払い、地下鉄・バス・タクシー代金の公共料金の支払いは、現金でなくスマホの電子マネー決済アプリ「支付宝」(Alipay:アリペイ:2004年12月にサービス開始)や「微信支付」(WeChat Pay:ウィーチャットペイ)で支払うことが当然となっている。セキュリティーの関係で、日本で爆買いの中国人観光客はクレジットカードが使えず、「銀聯デビットカード」を数百万円の単位で使い、中国政府は規制に入った。

FinTech の潮流の中で、「QRコード+スマホアプリ」の普及ですでに中国のモバイル電子決済市場は5.5兆ドル(約610兆円)に及び、米国の50倍以上の規模になっているとの調査報道もある。「モバイル決済は先進国よりも、むしろ、新興国や途上国で急速な広がりをみせている事例が多い。」(注)

金融運用、航空チケット、映画予約、病院の予約、海外送金など中国人の若者は、日常生活で必要な様々なサービス代金をスマートフォンで支払い、スマホを駆使できない中国人老人はタクシーを呼びにくくなったと聞いた。


11月8日に上海に入国すると、東京から持参したiPhone Xに「支付宝」と「微信支付」のソフトをインストールした。上海の銀行窓口で個人名義の銀行口座と電子マネー決済の紐付け手続きして、まず、試みに大連在住の中国人秘書宛てに私の中国専用携帯電話の残代金が少なくなっているので、試しに送金した。確認をさせたら秘書は先生もスマホ使えるのですねと話し、直ちにメールの着金返信が入り、また送金手数料は極めて安い。

支付宝の使い始めで、上海ディズニーランドで屋台のアイスクリームを買った。老上海とディズニーの雰囲気が融合したディズニー外の「WORLD DISNEY(迪士尼世界商店)」で土産のグッズをQRコードを見せて購入した。

なぜ、電子マネーが中国で急速に普及したのか?中国の偽札横行事情があると聞いた。日本では独立行政法人造幣局の紙幣印刷技術の進化で、偽札にお目に掛からず、現金を信用する。しかし、中国では100元の偽札は当たり前で、偽札判別機器が進化した。ここに日本人と中国人の物品交換手段たる紙幣に対する信用が違う。


3、「一帯一路」という言葉が今の流行だ。

「一帯一路」は中国政府が2013年に打ち出した海と陸から中国と欧州とを結ぶ「シルクロード経済圏構想」だ。平和な時代は大きな経済の流れに乗って「楽しさと便利さが、庶民の生活を作る」ものだ。

日中間の文化交流は、いつも時々の政治と経済のなかで良きも悪きも翻弄される。我々の法律家文化交流は時代の流れを見据えて着実に「法治」を形成すべきだ、と実感した。


<注>

「モバイル決済の現状と課題」(決済システムレポート別冊シリーズ)発行:日本銀行決済機構局2017 年 6 月:(https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb170620.htm/

「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行うものである。本別冊では携帯電話やスマートフォンを用いる「モバイル決済」、とりわけ、店頭でのモバイル決済の動向について概観する。


(2018年1月執筆)


執筆者プロフィール

菅原哲朗 (スガワラテツロウ)

(出身)1948年 東京都生まれ

(学歴)1972年 東京都立大学法学部卒業
    1975年 司法研修所卒業 (司法修習27期)

(職歴)1975年 弁護士開業 (第二東京弁護士会)
    2000年 中国大連市外国法弁護士事務所開設

(役職)公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団前常任委員
    公益財団法人日本スポーツ協会国民体育大会委員会委員
    日本オリンピック委員会危機管理プロジェクト班員
    日本スポーツ法学会元会長
    国立スポーツ科学センター倫理審査委員
    日本スポーツ仲裁機構顧問
    中国北京交通大学客員教授
    日中法務交流・協力日本機構理事
    第二東京弁護士会スポーツ法政策研究会代表幹事
    独立行政法人国立国際医療研究センター理事

(所属事務所)キーストーン法律事務所( http://www.keystone-law.jp/ )

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