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中国関連コラム 日本人弁護士が見た中国
稲田

2008/05/07

レジ袋の有料化

稲田堅太郎

女房から誘われてCO−OPに買い物に出かけることがありますが、その際には買い物袋を持参してゆきます。レジ袋が有料になっているからです。

「パタゴニア」というアウトドア衣料のメーカーがあり、同社は世界で初めて全てのコットン製品をオーガニックに切り替えたり、他社に先駆けて、ペットボトルからの再生繊維を使ったフリースを販売するなど、品質と環境を重視する経営で知られる米国企業ですが、売上高の1%以上を自然環境保護および回復を精力的に推進する団体に寄付をする企業同盟「1% for the Planet」を共同設立し、様々な環境団体を支援しています。

大阪にも営業所があり、時々下着類を購入するため同店を訪れることがありますが、同社でもレジ袋は有料であり、しかもその代金は環境保護団体に寄付するとのことです。

ところで、最近中国国務院弁公庁が発表した「レジ袋の生産販売使用の規制に関する通達」によると、本年6月1日から全国のスーパーマーケット、デパート、定期市などの商品小売施設にレジ袋有料制度を導入し、無料提供を一律に禁止するとのことです。

レジ袋は中国人の日常生活の中で消耗品となっており、中国では毎年大量に消費されています。このレジ袋は消費者にとっては便利であるけれども、過剰な使用と回収処理の不備などが原因で深刻なエネルギー資源の浪費と環境汚染を招いており、特に超薄型のレジ袋は破損しやすく、どこにでも捨てられ「白色汚染」の主要な原因になっているとして、今回の措置に踏み切った訳です。

販売店ではレジ袋の価格を表示し、商品の代金の他に、レジ袋の代金も受け取らなければならない。無料提供やレジ袋の代金を商品の代金に含めて分からないようにして受け取ってはならない。旅客列車、客船、飛行機、駅、空港、観光地なども客にレジ袋を無償提供してはならない。さらに、布袋や買い物カゴ、反復使用に耐える買い物袋を持ち歩き、レジ袋の使用を減らすよう提唱する。企業が商品の包装を簡素化し、環境保全型の包装を積極的に選ぶよう指導し、企業および社会が人々に布袋など繰り返し使用できる買い物袋を無料で提供し、レジ袋の使用を制限する好ましい雰囲気を共につくるよう奨励するとしています。

現在、中国ではウォルマートやカルフールなどの大型スーパーが小売業の主要業態の中心となっており、中国チェーン経営協会が発表したスーパーの省エネ報告によると、全国のスーパー業界で年間に消費される包装袋は50億元以上と言われています。

これを受けたウォルマートでは、今後安価なエコバッグの販売に力を入れるとか、従業員の古い制服をエコバッグに作り直して消費者に無料提供することも検討しているとか、カルフールでは循環型買い物袋の販売をはじめて10日間で8万バッグも売れたとか、消費者の環境意識を強めていくことに力を入れるとのことです。

(2008年4月執筆)

執筆者プロフィール

稲田堅太郎 (イナダケンタロウ)

弁護士 (所属事務所 法円坂法律事務所 http://www.hoenzaka-law.gr.jp/
1937年      12月4日大阪生  大阪生まれの姫路育ち
1961年      関西大学(二部)法学部法律学科卒業
1970年      弁護士登録(イタイイタイ病裁判、カネミ油症裁判、スモン病裁判などの
         常任弁護団を歴任)
1979年      法円坂法律事務所開設
1980年〜2001年  大阪府中小企業家同友会常任理事
1989年〜1990年  日本弁護士連合会(日弁連)業務対策委員会副委員長
1991年      日弁連法律相談事業に関する委員会副委員長
1992年〜1994年  日弁連法律相談事業に関する委員会委員長
1996年〜2001年  日中法務交流・協力日本機構副理事長
1998年〜2006年  大阪府中小企業家同友会・日中経済交流研究会代表
2000年〜     中国司法部より正式認可を得て、大連日本法律事務所
         (日本法円坂法律事務所大連代表処)開設
2002年〜     日中法務交流・協力日本機構理事長
2003年〜2007年  日本法円坂法律事務所大連代表処首席代表
2004年〜     日本国際貿易促進協会京都総局常任理事
2005年〜     (社)大阪能率協会中国事業支援室顧問

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