１．改正案提出の背景・経緯
平成18年中の交通事故による死者数は6,352人で、６年連続の減少となり、また、平成16年に過去最悪を記録した交通事故発生件数及び負傷者数も２年連続で減少している。しかしながら、負傷者数は８年連続で100万人を超えるなど、依然として憂慮すべき交通情勢にある。このような中で、平成18年８月に、福岡県で飲酒運転により幼児３人が死亡する事故が発生したこと等を契機として、飲酒運転が大きな社会問題となっている。
最近における道路交通をめぐる諸情勢に対応するため、警察庁は平成18年12月、「道路交通法改正試案」を提示し、意見の募集を行った。この「道路交通法改正試案」及び寄せられた国民の意見を踏まえ、平成19年３月２日、飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化、75歳以上の運転者に対する認知機能検査制度の導入、後部座席に係る座席ベルトの装着義務付け等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律案」が、国会に提出された。同改正案は参・衆の内閣委員会での審査を経て、同年６月14日、衆議院本会議で可決・成立し、飲酒運転の罰則強化等に係る規定は９月19日に施行された。
なお、自動車運転過失致死傷罪（７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金）の新設等を内容とする刑法改正案も国会で可決・成立し、６月12日から施行されている。
２．改正案の概要
（１）悪質・危険運転者対策の推進
ア 飲酒運転に対する罰則の引上げ
アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転した者（注１）及び身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両を運転した者（注２）に対する罰則を引き上げる。
注１ 酒酔い運転 ：３年以下の懲役又は50万円以下の罰金
→５年以下の懲役又は100万円以下の罰金
注２ 酒気帯び運転：１年以下の懲役又は30万円以下の罰金
→３年以下の懲役又は50万円以下の罰金
イ 飲酒運転ほう助行為に対する罰則規定の整備
酒気を帯びて運転をするおそれのある者に対して車両、酒類を提供した者及び運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自己の運送の要求等をして、当該運転者が飲酒運転する車両に同乗した者に対する罰則を規定する。
ウ 救護義務違反に対する罰則の引上げ
車両等の運転者が、自らの運転に起因する当該車両等の交通による人の死傷があった場合に、当該死傷者の救護等を怠ったときの罰則を引き上げる（注）。
注 ５年以下の懲役又は50万円以下の罰金
→10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
エ 運転免許の欠格期間、飲酒検知拒否に対する罰則の引上げ等
酒酔い運転等で死亡事故を起こす等の悪質な違反行為により運転免許を取り消された場合の欠格期間の上限を引き上げる。また、飲酒検知拒否罪の罰則を引き上げる他、通常の交通事故を起こした場合の免許証の提示義務に関する規定を設ける。
（２）高齢運転者対策等の推進
ア 認知機能検査に関する規定の整備
75歳以上の高齢運転者に対して免許の更新の際に、運転に必要な記憶力、判断力等の認知機能に関する検査を行う。また、当該検査の結果、認知症の疑いがあり、検査の前一定期間内に一定の違反行為を行っていた者又は検査の後に一定の違反行為を行った者は、専門医による臨時適性検査を受けなければならない。
イ 高齢者講習の受講期間に関する規定の整備
高齢者講習受講期間を更新期間満了日前「３月以内」から「６月以内」に前倒しする。
ウ 高齢運転者、聴覚障害者の保護に関する規定の整備
「高齢運転者標識」につき、75歳以上の高齢運転者の表示を義務付ける。また、聴力に関する適性基準に満たない聴覚障害者についても、政令によりワイドミラーを装着すること等を条件として普通自動車免許の取得を認めるとともに、聴覚障害者標識の表示を義務付ける。
（３）自転車利用者対策の推進
�”當娘�転車の通行に関し、車道通行の原則は維持しつつ、例外的に歩道通行できる要件（運転者が児童又は幼児、車道通行が危険な場合等）等を明確化する、�⇔梢禿�の児童又は幼児を保護する責任のある者は児童又は幼児の自転車乗車時における乗車用ヘルメット着用に努めなければならないこととする、�Ｊ盥埃圓琉汰瓦魍諒櫃垢襪燭畆�転車の歩道通行を禁止する警察官の指示処分を規定する、�っ楼荼鯆粍汰干萋或篆憤儖�の活動内容に自転車に関する規定を追加する。
（４）被害軽減対策の推進
自動車の運転手は、助手席以外（後部座席）についても、座席ベルトを装着しない者を乗車させて運転してはならない。
（５）その他所要の規定の整備
�〇慊蠎嵶尚榮以欖謬ヾ慇�度を廃止し、レッカー移動関係事務の委託に関する規定を整備する、��警察署長が移動保管した違法駐車車両が放置された場合の都道府県への所有権帰属までの期間を「６か月」から「３か月」とする、��パーキング・メーター設置の適否にかかわらず、パーキング・チケット発給設備を設置することができることとする、�げ瀛�軽自動車運送事業者の安全運転管理者選任義務に関する規定を整備する、�コ姐餘薪礁筏�制度の対象に台湾等の地域の権限のある機関が発給する運転免許証を追加する。
３．国会での主な論議
（１）飲酒運転対策等
交通死亡事故等が減少あるいは横ばい基調にある中で、道路交通法につき厳罰化を図ることの要否が論点の一つとなった。警察庁は、「交通安全対策は、厳罰化だけではなく、交通安全施設の整備や安全教育、人・車・道路に対する対策を総合的に進めている」とした上で、「平成14年に施行された改正道交法による飲酒運転の罰則強化等で、相当の効果が上がってきているが、飲酒死亡事故あるいは飲酒事故の減少はほぼとまり、18年上半期では上昇に転じている。」「悪質・危険運転者対策、飲酒運転対策が大事であり、対策の一番象徴的なものとして厳罰化を更に打ち出すことで、これまでの制度改正でまだ改まっていないドライバーの意識・行動パターン、社会に残っている何がしかの状況を打開していくため、改正案を提案したもの」などと述べた。
救護義務違反（ひき逃げ）に対する罰則の強化については、警察庁は、「事故を起こした場合より救護義務を果たさない方が罰則を大きく上回る構造になっており、改正が周知され、的確な取締りがなされれば、ひき逃げを抑止する効果は大いに期待できる」とした。また、従前は業務上過失致死傷罪と救護義務違反又は飲酒運転の併合罪が７年６月であったことから、飲酒による危険運転致死傷罪（最高刑20年）の適用を回避するため、事故現場から立ち去り、酔いを覚まして出頭する等の「逃げ得」の存在につき指摘がなされてきた。法改正後の自動車運転過失致死傷罪・救護義務違反の併合罪は、最高15年となるものの、危険運転致死傷罪と依然５年の量刑差があることにつき、国家公安委員会委員長は、「ひき逃げが発生した場合は徹底的に捜査する。迅速に初動調査を実施し、事故原因が飲酒運転と疑われる場合は、絶対に逃げ得はさせない。危険運転致死傷罪を視野に入れ頑張っていく」との決意を示した。
このほか、運転者に酒類を提供した者に対する罰則の妥当性、飲酒運転の再犯防止のための教育・矯正プログラム等につき、論議が行われた。
（２）高齢運転者対策等
認知機能検査の導入と高齢運転者標識の表示義務付けを一律に75歳以上としたことの根拠とその妥当性につき論議が行われた。警察庁は、「75 歳から79 歳の方が第一当事者となった死亡事故が初心運転者の1.5 倍、免許保有者当たりの死亡事故件数が全体の２倍である」とするデータを示しつつ、「認知機能検査は個々に負担を課すこともあり、危険度が顕著なところにターゲットを絞るもの」などとした。
このほか、高齢運転者に対する認知機能検査の適切な実施、聴覚障害者標識の表示義務付けの是非等につき、論議が行われた。
（３）自転車利用者対策
欧米に比べ自転車が関与する交通事故の割合が極めて高い現状につき、警察庁は、「狭隘な道路スペースに大量の自動車・自転車・歩行者の交通当事者が混合して通行せざるを得ない状況」とした上で、「歩行者対策や急増する自動車の事故防止対策、円滑化対策に精力を割かれ、自転車対策が薄かったと反省している。」「今回の改正は、自転車につき本格的に対策を進めていくことの一環である」旨を述べた。また、「道路管理者と相談しつつ交通環境の整備を図るとともに、自転車の交通ルールを知らない者が多い現実の改善、交通ルールの明確化を組み合わせながら進めることにより、自転車の秩序を回復し、事故を防止していく」との認識を示した。
このほか、自転車の通行ルールを徹底するための国民各層への広報、自転車の歩道通行の判断基準、自転車乗車時の児童・幼児用ヘルメットの着用努力義務等につき、論議が行われた。
（４）後部座席ベルトの着用義務付け
当面は高速道路に限定して違反点数を付すことの当否等につき論議が行われた。警察庁は、「後部座席のシートベルト着用義務は国民の理解が必要であるが、高速道路では非着用の後部座席の致死率が一般道路の３倍であり、ご理解をいただけると思う」とし、「政令を定める段階で高速道路の違反についてのみ点数を１点付けることを考えている」とした。一般道路での扱いについては、「今後の後部座席のシートベルト着用状況の推移、国民の理解の状況を見ながら判断していきたい」としている。
４．今後の課題
今回の道路交通法改正は、飲酒運転対策としての罰則等の強化、高齢運転者対策としての認知機能検査の導入等、現在の交通情勢への的確な対応を図る上で評価できる点は少なくない。今後は、諸外国でも研究が進められている酒気検知器付き自動車の実用化や運転者講習等での飲酒運転の危険性の周知徹底等、交通事故の未然防止に向けた取組が求められる。また、自転車利用者対策については、自転車専用通行帯の設置等、歩行者・自転車・自動車の通行区分に応じた道路整備に向け関係省庁の連携による取組が重要となる。さらに、高齢化の進展に伴い今後も増加するであろう高齢運転者の安全運転確保に向け、認知機能検査の実施に加え、更なる身体機能検査の充実や身体機能を補完する先進技術の導入等を行っていくことが求められよう。
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