借地借家法の改正

１）事業用の定期借地権の存続期間の見直し

事業用の建物の所有を目的とする借地権で契約の更新等のないものは、その存続期間を１０年以上５０年未満とする場合に設定することができることとされました。

なお、存続期間を５０年以上として借地権を設定する場合においては、その用途にかかわらず契約の更新等のない旨を定めることができますので、事業用の建物の所有を目的とする借地権の場合は、その存続期間を１０年以上であれば自由に設定できるようになりました。

２）経過措置

この法律の施行前に設定された借地権（転借地権を含みます。）については、なお従前の例によることとされました。

以　上