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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「家事事件手続の利便性向上が図られる!」

法令ダイジェスト

家事事件手続の利便性向上が図られる!

家事事件手続法

平成23年5月25日公布 法律52号

概要

 家事事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、家事事件の手続に関する法制について、管轄、当事者及び代理人、家事審判及び家事調停の手続、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取等の手続保障に資する規定をより充実したものに改めるとともに、電話会議システム等による手続及び高等裁判所における調停等、その利便性の向上を図るための諸制度の新設等を行う等の措置が講じられました。 なお、本法の施行に伴い、現行の家事審判法は廃止されます。

施行

非訟事件手続法(平成23年法律第51号)の施行の日(5月25日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)

解説

総則

本法の総則として、以下の規定を設けることとされました。

1)法律の趣旨等

法律の趣旨、裁判所及び当事者の責務並びに最高裁判所規則への委任に関する規定

2)管轄

管轄が住所地により定まる場合の管轄権を有する家庭裁判所、優先管轄、管轄裁判所の指定、管轄権を有する家庭裁判所の特例、管轄の標準時及び移送等に関する規定

3)裁判所職員の除斥及び忌避

裁判官の除斥、裁判官の忌避、除斥又は忌避の裁判及び手続の停止、裁判所書記官等の除斥及び忌避並びに家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥に関する規定

4)当事者能力及び手続行為能力

当事者能力及び手続行為能力の原則等、未成年者及び成年被後見人の法定代理人、特別代理人、法定代理権の消滅の通知並びに法人の代表者等への準用に関する規定

5)手続代理人及び補佐人

手続代理人の資格、裁判長による手続代理人の選任等、手続代理人の代理権の範囲、手続代理人の代理権の消滅の通知、手続代理人及びその代理権に関する民事訴訟法の準用並びに補佐人に関する規定

6)手続費用

手続費用の負担、手続費用の負担の裁判等、手続費用の立替え、手続費用に関する民事訴訟法の準用等及び手続上の救助に関する規定

7)家事事件の非公開審理等

手続の非公開、期日及び期間、手続の併合等、送達及び手続の中止並びに裁判所書記官の処分に対する異議に関する規定

8)電子情報処理組織による申立て等

民事訴訟法の規定の準用等に関する規定

家事審判に関する手続

家事審判に関する手続として、以下の規定を設けることとされました。

1)総則

〈1〉家事審判の手続

〈ア〉家事審判の手続の通則として、審判事項、参与員、当事者参加及び利害関係参加、手続からの排除、受継、調書の作成等、記録の閲覧等並びに検察官に対する通知に関する規定

〈イ〉家事審判の申立てについて、申立ての方式等及び申立ての変更に関する規定

〈ウ〉家事審判の手続の期日について、事件の関係人の呼出し、裁判長の手続指揮権、受命裁判官による手続、音声の送受信による通話の方法による手続及び通訳人の立会い等その他の措置に関する規定

〈エ〉事実の調査及び証拠調べについて、職権による事実の調査、申立て又は職権による証拠調べ、当事者の責務、疎明、家庭裁判所調査官による事実の調査、家庭裁判所調査官の期日への立会い等、裁判所技官による診断等、事実の調査の嘱託等、調査の嘱託等、事実の調査の通知及び証拠調べに関する規定

〈オ〉家事審判の手続における子の意思の把握等に関する規定

〈カ〉家事調停をすることができる事項についての家事審判の手続の特則として、合意管轄、家事審判の申立書の写しの送付等、陳述の聴取、審問の期日の立会い、事実の調査の通知、審理の終結及び審判日に関する規定

〈キ〉家庭裁判所は、家事審判事件の裁判について、その方式、審判の告知及び効力の発生等、審判の執行力、審判の方式及び審判書、更正決定並びに審判の取消し又は変更に関する規定

〈ク〉取下げによる事件の終了について、家事審判の申立ての取下げに関する規定

〈ケ〉高等裁判所が第一審として家事審判の手続を行う場合における家事審判の手続の規定の適用関係に関する規定

〈2〉不服申立て

〈ア〉審判に対する不服申立てについて、即時抗告、特別抗告及び許可抗告に関する規定

〈イ〉審判以外の裁判に対する不服申立てについて、不服申立ての対象、受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議、即時抗告期間等及び審判に対する不服申立ての規定の準用に関する規定

〈3〉再審

再審について、その対象、申立て及び再審に関する手続等に関する規定

〈4〉審判前の保全処分

審判前の保全処分及びその手続について、申立て等、陳述の聴取、記録の閲覧等、審判、即時抗告、即時抗告に伴う執行停止、審判前の保全処分の取消し、即時抗告等、調書の作成及び民事保全法の準用に関する規定

〈5〉戸籍の記載等の嘱託

戸籍の記載又は後見登記の嘱託に関する規定

2)家事審判事件

成年後見、保佐、補助、不在者の財産の管理に関する処分、失踪の宣告、婚姻等、親子、親権、未成年後見、扶養、推定相続人の廃除、相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定、遺産の分割、相続の承認及び放棄、財産分離、相続人の不存在、遺言及び遺留分に関する審判事件並びに任意後見契約法、戸籍法、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、厚生年金保険法等、児童福祉法、生活保護法等、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、破産法並びに中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律にそれぞれ規定する審判事件について、その管轄裁判所その他の手続に関する規定

家事調停に関する手続

家事調停に関する手続として、以下の規定を設けることとされました。

1)総則

〈1〉家事調停に関する手続の通則として、調停事項等、管轄等及び移送、調停機関、調停委員会、家事調停委員、家事調停官の任命及び権限等、手続行為能力、調書の作成並びに記録の閲覧等に関する規定

〈2〉家事調停の申立て、家事調停の申立書の写しの送付等及び調停前置主義に関する規定

〈3〉家事調停の手続について、家事審判の手続の規定の準用等、調停委員会が行う家事調停の手続の指揮、調停委員会等の権限、調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等、家事調停委員による事実の調査、意見の聴取の嘱託、家事調停委員の専門的意見の聴取、調停の場所、調停前の処分並びに裁判官のみで行う家事調停の手続に関する規定

〈4〉調停の成立について、調停の成立及び効力、調停調書の更正決定並びに調停条項案の書面による受諾に関する規定

〈5〉調停の成立によらない事件の終了について、調停をしない場合及び調停の不成立の場合の事件の終了並びに家事調停の申立ての取下げに関する規定

〈6〉付調停、訴訟手続及び家事審判の手続の中止並びに訴えの取下げの擬制等に関する規定

2)合意に相当する審判

合意に相当する審判について、その対象及び要件、申立ての取下げの制限、異議の申立て、異議の申立てに対する審判等、合意に相当する審判の効力、婚姻の取消しについての合意に相当する審判の特則並びに申立人の死亡により事件が終了した場合の特則に関する規定

3)調停に代わる審判

調停に代わる審判について、その対象及び要件、調停に代わる審判の特則、異議の申立て等並びに調停に代わる審判の効力に関する規定

4)不服申立て等

家事調停の手続においてされた裁判に対する不服申立て及び再審に関する規定

履行の確保

義務を定める審判をした家庭裁判所等は、審判で定められた義務の履行状況の調査及び履行の勧告をすることができることとし、また、審判で定められた財産上の給付を目的とする義務の履行を命ずる審判をすることができることとし、それらの手続に関する規定を設けることとされました。

罰則

罰則について、人の秘密を漏らす罪等の所要の規定を設けることとされました。

以 上

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