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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「年金額の改定ルール等が見直されました!」

法令ダイジェスト

年金額の改定ルール等が見直されました!

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律

平成28年12月26日公布 法律114号

概要

 公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく社会経済情勢の変化に対応した保障機能の強化、より安全で効率的な年金積立金の管理及び運用のための年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置が講じられました。

施行

 公布の日(一部の規定を除く。) 

解説

 

年金額の改定ルールの見直し


年金額の改定に際して以下の措置を講じることとされました。

〈1〉マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しながら、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整(平成30年4月1日から施行)

〈2〉賃金変動が物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底(平成33年4月1日から施行)


国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除


国民年金第1号被保険者の産前産後期間は保険料を免除することとされました(平成31年4月1日から施行)。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し


合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加する措置を講じることとされました(平成29年10月1日(一部の規定については公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日)から施行)。


日本年金機構の国庫納付規定の整備


日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る所要の規定を設けることとされました(公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)。


短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進


500人以下の企業でも、労使の合意があれば、企業単位で短時間労働者への被用者保険の適用拡大を可能とすることとされました(国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とされました。)(平成29年4月1日から施行)。


※ 平成28年10月1日から501人以上の企業等で働く短時間労働者への適用拡大が開始されています。


以 上

次の記事→

消費税率10%への引上げが平成31年10月1日に延期に!

 

(−社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律− 平成28年11月28日公布 法律85号)

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