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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「配偶者控除・配偶者特別控除が見直される!」

法令ダイジェスト

配偶者控除・配偶者特別控除が見直される!

所得税法等の一部を改正する等の法律

平成29年3月31日公布 法律4号

概要

 経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築及び経済の好循環の促進等の観点から、個人所得課税、法人課税等について所要の改正が行われました。

施行

 平成29年4月1日(一部の規定を除く。) 

解説

 

個人所得課税


1)配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し(平成30年分以後の所得税について適用)

ア)配偶者の所得上限の引上げ

所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が150万円(改正前:103万円)に引き上げられました。

イ)納税者本人の所得制限の導入

配偶者控除等を適用する納税者本人に収入制限が設けられ、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には控除額が逓減・消失する仕組みが導入されました。


2)積立NISAの創設

少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISA(年間投資上限額:40万円、非課税期間:20年)が創設されました(平成30年1月1日以後の投資について適用)


 

資産課税


1)事業承継税制の見直し(平成29年1月1日以後の相続又は贈与について適用)

ア)災害時等の雇用確保要件等の緩和

災害による資産の被害が大きい会社、従業員の多くが属する事業所が被災した会社、災害や主要取引先の倒産等により売上高が大幅に減少した一定の会社について、雇用確保要件等が緩和されました。

イ)雇用確保要件の計算方法の見直し

従業員の少ない小規模事業者に配慮し、維持すべき従業員数(贈与時等の従業員数×80%)の計算上、端数を切り捨てる(改正前:切り上げる)こととされました。

ウ)相続時精算課税制度との併用が可能に

贈与税の納税猶予の適用を受ける株式等について、相続時精算課税制度との併用が認められました。


2)国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

〈1〉住所が一時的である外国人同士の相続等は国外財産を相続税等の課税対象から除外

〈2〉国外居住の日本人の納税義務の拡大

課税対象となる国外居住期間 改正前:5年以内→10年以内


〔参 考〕

本法での改正内容ではありませんが、平成29年度の税制改正では、以下の関連項目も改正が公布又は予定されています。


*居住用超高層建築物に係る課税の見直し(地方税)

居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る固定資産税及び不動産取得税について、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するよう見直されました(平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含むものを除く。)について適用)


*償却資産に係る固定資産税の特例措置の対象追加(地方税)

平成28年度税制改正において3年間の時限措置として機械・装置を対象に創設された償却資産に係る固定資産税の特例措置について、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等が追加されました。


*取引相場のない株式の評価の見直し(財産評価基本通達)

相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて、取引相場のない株式の評価方法を見直すこととされました(平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用)


 

法人課税


1)研究開発税制の見直し

ア)総額型の税額控除率の見直し

総額型の税額控除率を試験研究費の増減割合に応じた税額控除率とする制度に改組されました。

改正前:試験研究費の水準に応じて8〜10%(中小法人12%)

→試験研究費の増減割合に応じて6〜14%(中小法人12〜17%

イ)試験研究費へ新たなサービス開発の追加

研究開発税制の対象にビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発が新たに追加されました。

ウ)オープンイノベーション型の運用改善

対象費目の拡大や手続の簡素化など、要件が緩和されました。


2)所得拡大促進税制の見直し

ア)平均給与等支給額要件の見直し

大法人 改正前:前年度超→前年度比2%以上増

イ)平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合の控除税額の拡充

雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の2%(中小法人:12%)が加算されることとなりました。


3)コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備

ア)法人税の申告期限の見直し

法人税の申告期限を事業年度終了から最大6か月後まで延長可能とされました(改正前:最大3か月後まで)。

イ)役員給与に係る税制の整備

株価や中長期的な業績を反映した役員給与制度による経営者へのインセンティブ付与のための環境整備として、役員給与の損金算入対象が拡大(株価連動給与等)されました。

ウ)組織再編税制の見直し

上場企業内の事業部門の分社化(スピンオフ)の際の譲渡損益の課税を繰り延べる等、組織再編税制が整備されました。


4)中堅・中小企業の支援

ア)地域経済を牽引する企業向けの投資促進税制の創設

地域経済に波及効果があり、高い先進性を有する新たな事業への設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度が創設されました。

イ)中小企業投資促進税制等の拡充等

〈1〉中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設した上で、対象設備を拡充し、これまでの上乗せ措置において対象外であった器具備品・建物附属設備が追加されました(適用期限は2年間)。

〈2〉中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限が2年延長されました。

ウ)中小企業向けの租特適用要件の見直し

中小企業向け租税特別措置の適用を受けるための要件として、課税所得(過去3年間平均)が15億円以下であることが加えられました(平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用)


5)地方拠点強化税制の拡充

地方拠点強化税制の投資減税部分の控除率を維持するとともに、地方拠点での新規雇用者数に応じた税額控除制度について、無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額を上乗せする等の措置が講じられました。


 

消費課税


1)酒税の税率構造及び酒類の定義の見直し

〈1〉ビール系飲料の税率を15.5万円/klに、醸造酒類の税率を10万円/klに、段階的に一本化

〈2〉ビールの定義の拡大(麦芽比率要件の緩和)


2)エコカー減税(自動車重量税)の見直し

減免税車の対象範囲を見直した上で2年延長されました。


3)仮想通貨に係る課税関係の見直し

資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税が非課税とされました(平成29年7月1日以後に行う取引について適用)


 

国際課税


外国子会社合算税制について、日本企業の海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応できるよう総合的な見直しが行われました。


 

納税環境整備等


1)災害に関する税制上の措置

これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応が常設化され、災害対応の税制基盤が整備されました。


2)国税犯則調査手続等の見直し

ICT化の進展を踏まえた電磁的記録の証拠収集手続等が整備されるとともに、その規定が国税通則法に編入されました。また、国税犯則取締法は廃止することとされました(平成30年4月1日施行)


以 上

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