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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「育児休業期間が最長2年まで延長可能に!」

法令ダイジェスト

育児休業期間が最長2年まで延長可能に!

雇用保険法等の一部を改正する法律

平成29年3月31日公布 法律14号

概要

 就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ及び育児休業に係る制度の見直しを行うとともに、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置が講じられました。

施行

 平成29年4月1日(一部の規定を除く。) 

解説

 

失業等給付の拡充


1)暫定措置の見直し

〈1〉リーマンショック時に創設した暫定措置を終了する一方で、雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施することとされました。また、災害により離職した者の給付日数を原則60日(最大120日)延長できることとされました。

〈2〉雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施することとされました。


2)基本手当の拡充

〈1〉倒産・解雇等により離職した30歳〜45歳未満の者の所定給付日数が以下のように引き上げられました。

30歳〜35歳未満:90日→120日
35歳〜45歳未満:90日→150日

〈2〉基本手当等の算定に用いる賃金日額について、直近の賃金分布等を基に、上・下限額等の引上げが行われました。


3)教育訓練給付の拡充

専門実践教育訓練給付の給付率が、費用の最大70%(改正前:60%)に引き上げられました。


4)移転費の支給対象の追加

移転費の支給対象に、職業紹介事業者(ハローワークとの連携に適さないものは除く。)等の紹介により就職する者が追加されました。


※ 2)〈2〉は平成29年8月1日施行、3)・4)は平成30年1月1日施行


失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ


保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29年度〜平成31年度)、以下のように時限的に引き下げられます。

(欷盈僧 0.8%→0.6%

国庫負担率(基本手当の場合) 13.75%(本来負担すべき額(1/4)の55%)→2.5%(同10%)


育児休業に係る制度の見直し等


1)育児休業期間の延長

〈1〉子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申請することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できることとされました。

〈2〉上記に合わせ、育児休業給付の支給期間が延長されました。


2)育児休業制度等の個別周知

事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業に関する定めの周知に努めることとされました。


3)育児目的休暇の新設

事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることが義務付けられました。


※ 平成29年10月1日施行


職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化


1)職業紹介における求人の不受理

ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人(改正前:ハローワークにおける新卒者向け求人のみ)を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことが可能とされました。


2)職業紹介事業者に関する情報提供

〈1〉職業紹介事業者に、以下の事項の情報提供が義務付けられました。

―⊃者の数
⊇⊃者のうち早期に離職した者の数
手数料に関する事項(手数料表、返戻金制度等) 等

〈2〉ハローワークにおいて、職業紹介事業者等の業務情報を、求職者・求人者の希望に応じて提供することとされました。


3)虚偽の求人申込みに対する罰則強化

求人者について、虚偽の求人申込みが罰則の対象とされました。


4)募集情報等提供事業に係る規定の整備

募集情報等提供事業(求人情報サイトや求人情報誌等)について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針(大臣告示)で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備することとされました。


5)労働契約締結前の労働条件等の明示

求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することが義務付けられました。


※ 1)は公布から3年以内施行、2)〈1〉・3)〜5)は平成30年1月1日施行


以 上

次の記事→

配偶者控除・配偶者特別控除が見直される!

 

(−所得税法等の一部を改正する等の法律− 平成29年3月31日公布 法律4号)

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