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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「国際的な人事訴訟・家事事件の管轄規定が整備される!」

法令ダイジェスト

国際的な人事訴訟・家事事件の管轄規定が整備される!

人事訴訟法等の一部を改正する法律

平成30年4月25日公布 法律20号

概要

国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定める等の措置が講じられました。

施行

 公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行

解説

人事訴訟法の一部改正関係

1)人事に関する訴えの管轄権

人事に関する訴えは、身分関係の当事者である被告の住所等が日本国内にあるときや、身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき等に、日本の裁判所に提起することができることとされました。

2)関連請求の併合による管轄権

一つの訴えで人事訴訟に係る請求とその請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とをする場合について、日本の裁判所にその訴えを提起することができる場合を定めることとされました。

3)子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権

人事訴訟法32条1項の子の監護に関する処分についての裁判や同条3項の親権者の指定についての裁判に係る事件等について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとされました。

4)特別の事情による訴えの却下

日本の裁判所は、訴えについて管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができることとされました。

5)請求の変更等

請求の変更による変更後の請求について日本の裁判所が管轄権を有しない場合における請求の変更の要件等を定めることとされました。

6)管轄権に関する規定の整備

職権証拠調べ及び管轄権の標準時について、規定を整備することとされました。

7)人事訴訟を本案とする保全命令事件の国際裁判管轄

人事訴訟を本案とする保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとされました。

家事事件手続法の一部改正関係

1)家事事件の管轄権

養子縁組をするについての許可の審判事件、特別養子縁組の離縁の審判事件、親権に関する審判事件、相続に関する審判事件などの家事審判事件や家事調停事件について、事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとされました。

2)特別の事情による申立ての却下

日本の裁判所は、家事事件について管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが適正かつ迅速な審理の実現を妨げ、又は申立人と相手方との間の衡平を害することとなる特別の事情があると認めるときは、申立ての全部又は一部を却下することができることとされました。

3)管轄権に関する規定の整備

管轄権の標準時について、規定を整備することとされました。

4)外国裁判所の家事事件についての確定した裁判の効力

外国裁判所の家事事件についての確定した裁判(これに準ずる公的機関の判断を含みます。)が日本において効力を有するための要件を定めることとされました。

民事執行法の一部改正関係

外国裁判所の家事事件における裁判についての執行判決を求める訴えは、原則として、家庭裁判所が管轄することとされました。

以上

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事業承継税制が抜本的に拡充されました!

 

(−所得税法等の一部を改正する法律− 平成30年3月31日公布 法律7号)

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