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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「「運送ルール」が120年ぶりに見直される!」

法令ダイジェスト

「運送ルール」が120年ぶりに見直される!

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律

平成30年5月25日公布 法律29号

概要

社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化する等の措置が講じられました。

施行

 一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

解説

商法の一部改正関係

                       

1)運送営業の総則

「運送人」、「陸上運送」、「海上運送」及び「航空運送」の意義について定められました。


2)物品運送

物品運送契約の定義、危険物に関する通知義務、運送賃、複合運送人の責任、運送人の不法行為責任及び運送人の被用者の不法行為責任に関する規定が新たに設けられるとともに、送り状の交付義務、運送人の留置権、運送人の責任、高価品の特則、相次運送人の権利義務、荷受人の権利義務、運送品の供託及び競売並びに運送人の責任の消滅等に関する規定が改められ、貨物引換証に関する規定が削除されました。


3)旅客運送

旅客運送契約の定義及び旅客運送契約における特約禁止に関する規定が新たに設けられるとともに、引渡しを受けていない手荷物に関する運送人の責任及び運送人の債権の消滅時効に関する規定が改められ、運送人の損害賠償の額の算定に関する規定が削除されました。


4)船 舶

定期傭船契約に関する規定が新たに設けられるとともに、船舶の所有及び船舶賃貸借に関する規定が改められました。


5)船 長

船長の責任、船長の職務及び船長の権限に関する規定が改められました。


6)海上物品運送に関する特則

複合運送証券及び海上運送状に関する規定が新たに設けられるとともに、個品運送、航海傭船及び船荷証券に関する規定が改められました。


7)海上旅客運送

海上旅客運送に関する規定が削除されました。


8)船舶の衝突

船舶所有者間の責任の分担及び船舶の衝突による損害賠償請求権の消滅時効に関する規定が改められました。


9)海難救助

特別補償料に関する規定が新たに設けられるとともに、救助料の支払、救助料の額、救助料の割合、救助料の請求の要件、救助料の支払等に係る船長の権限、救助料に係る債権等の消滅時効に関する規定が改められました。


10)共同海損

共同海損の成立、共同海損となる損害又は費用、共同海損の分担額に関する規定が改められました。


11)海上保険

告知義務及び予定保険に関する規定が新たに設けられるとともに、保険者の塡補責任、契約締結時に交付すべき書面の記載事項、危険の変更、保険者の免責、貨物の損傷等の場合の塡補責任に関する規定が改められ、希望利益保険、保険期間及び委付に関する規定が削除されました。


12)船舶先取特権及び船舶抵当権

船舶先取特権の成立及び船舶先取特権の順位に関する規定が改められました。


13)表記の現代用語化

第2編第5章から第9章まで及び第3編の表記が平仮名・口語体に改められ、用語を平易なものに改める等の表記の現代用語化が行われました。



国際海上物品運送法の一部改正関係                            

1)運送人の責任

運送人の責任の限度額に関する規定が改められました。


2)船荷証券及び船舶先取特権

船荷証券及び船舶先取特権に関する規定が削除されました。


以上

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(−消費者契約法の一部を改正する法律− 平成30年6月15日公布 法律54号)

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(−人事訴訟法等の一部を改正する法律− 平成30年4月25日公布 法律20号)

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