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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「建築基準法の一部の規制が緩和される!」

法令ダイジェスト

建築基準法の一部の規制が緩和される!

建築基準法の一部を改正する法律

平成30年6月27日公布 法律67号

概要

最近における建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置が講じられました。

施行

公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行(一部の規定を除く)

解説

建築確認を要しない特殊建築物の範囲の拡大

別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち確認を要するものは、当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものとされました。

建築物の維持保全に関する規定の整備

1)維持保全計画の作成等を義務付ける建築物の対象の見直し

維持保全計画の作成等を義務付ける建築物の対象が、次のいずれかに該当する建築物とされました。

〈1〉特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの

〈2〉〈1〉の特殊建築物以外の特殊建築物その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するもの

2)既存不適格建築物の所有者等に対する特定行政庁による指導及び助言

特定行政庁は、一定の既存不適格建築物の所有者等に対して、当該建築物の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができることとされました。

防火・避難に関する規定の整備

1)「延焼のおそれのある部分」の定義の見直し

建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分については、「延焼のおそれのある部分」には該当しないこととされました。

2)木造建築物等の耐火性能に係る制限の合理化

地階を除く階数が4以上又は高さが16メートルを超える木造建築物等は、主要構造部を通常火災終了時間が経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊等を防止するために必要な性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等としなければならないこととされました。

ただし、その周囲に延焼防止上有効な一定の空地を有する建築物については、これを要しないこととされました。

3)木造建築物等である特殊建築物の外壁等に関する規制の廃止

第22条第1項の市街地の区域内にある木造建築物等である一定の特殊建築物について、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならないこととする規制を廃止することとされました。

4)大規模建築物の区画に関する規制の合理化

延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物について行うべき区画は、防火床により行うことができることとされました。

5)耐火建築物等としなければならない特殊建築物の対象の合理化

第27条第1項の規定に適合しなければならない特殊建築物の対象から、階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満のもの(3階を一定の用途に供するものは、一定の警報設備を設けたものに限る。)を除くこととされました。

長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化

長屋又は共同住宅の天井の構造が、遮音性能に関して一定の技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等である場合には、界壁を小屋裏又は天井裏に達するものとしなくてもよいこととされました。

接道規制に関する規定の整備

1)接道規制の適用除外に係る手続の合理化

その敷地が幅員4メートル以上の一定の道に2メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数である一定のものについては、第43条第1項の規定は適用しないこととされました。

2)接道規制を条例で付加できる建築物の対象の拡大

地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一定の建築物について、条例で、その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加できることとされました。

用途規制の適用除外に係る手続の合理化

日常生活に必要な一定の建築物の建築について第48条第1項から第7項までの規定のただし書の規定による許可をする場合においては、建築審査会の同意の取得を要しないこととされました。

容積率規制の合理化

老人ホーム等の共用の廊下等の用に供する部分の床面積については、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととされました。

建蔽率規制の合理化

1)延焼防止性能を有する建築物に関する建蔽率規制の合理化

〈1〉都市計画で定められた建蔽率の限度の数値に10分の1を加えるものとする建築物として、一定の防火地域内にある耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物等を追加することとされました。

〈2〉建蔽率規制を適用しない建築物として、都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている防火地域内にある耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物を追加することとされました。

2)前面道路の境界線から後退して壁面線の指定等がある場合における建蔽率規制の合理化

前面道路の境界線から後退して壁面線の指定等がある場合において、当該壁面線等を越えない一定の建築物の建蔽率は、特定行政庁の許可の範囲内で、第53条第1項から第3項までの限度を超えるものとすることができることとされました。

日影規制の適用除外に係る手続の合理化

第56条の2第1項ただし書の規定による許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして一定の範囲内において増築等する場合においては、同項の規定は適用しないこととされました。

防火地域等内の建築物に関する規制の合理化

1)防火地域及び準防火地域内の建築物に関する規制の合理化

防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に一定の防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するために必要な技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等としなければならないこととされました。

2)特定防災街区整備地区内の建築物に関する規制の合理化

特定防災街区整備地区内に建築することができる建築物として、耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物等を追加することとされました。

仮設建築物及び用途変更に関する規定の整備

1)仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例

特定行政庁は、1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合には、建築審査会の同意を得て、使用上必要と認める期間を定めてその建築を許可することができることとされました。

2)既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和

一の既存不適格建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合において、特定行政庁が当該二以上の工事の全体計画が一定の基準に適合すると認めたときは、全体計画に係る最後の工事に着手するまでは、第87条第3項に掲げる規定を準用しないこととされました。

3)建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合における制限の緩和

既存建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合について、仮設建築物を建築する場合(第85条)と同様に、法の全部又は一部の適用除外を認めることとされました。

以上

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