ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「法務局で遺言書の保管をする制度が創設される!」

法令ダイジェスト

法務局で遺言書の保管をする制度が創設される!

法務局における遺言書の保管等に関する法律

平成30年7月13日公布 法律73号

概要

高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しないこととする等の措置が講じられました。

施行

公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

解説

 遺言書保管所


遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定する法務局が、遺言書保管所としてつかさどることとされました。


 遺言書保管官


遺言書保管所における事務は、遺言書保管官が取り扱うこととされました。


 遺言書の保管の申請


遺言者は、自ら出頭し、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができることとされました。


 遺言書保管官による本人確認


遺言書保管官は、遺言書の保管の申請があった場合において、申請人に対し、当該申請人が本人であるかどうかの確認をすることとされました。


 遺言書の保管等


遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行うこととされ、遺言者は自ら出頭し、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができることとされました。


 遺言書に係る情報の管理


遺言書保管官は、保管する遺言書について、遺言書の画像情報等を磁気ディスクをもって調製する遺言書保管ファイルに記録することによって、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならないこととされました。


 遺言書の保管の申請の撤回


遺言者は、自ら出頭し、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、遺言書の保管の申請を撤回することができることとされました。


 遺言書情報証明書の交付等


遺言書の保管を申請した遺言者の相続人並びに当該遺言書に記載された受遺者及び遺言執行者等は、遺言書保管官に対し、その遺言者が死亡している場合に限り、遺言書保管所に保管されている遺言書について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付と閲覧を請求することができることとされ、遺言書保管官は、遺言書情報証明書を交付し又は関係遺言書の閲覧をさせたときは、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人、受遺者及び遺言執行者に通知することとされました。


 遺言書保管事実証明書の交付


何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無等を証明した書面の交付を請求することができることとされました。


 遺言書の検認の適用除外


民法第1004条第1項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しないこととされました。



以上

次の記事→

40年ぶりに民法の相続分野が見直される!

 

(−民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律− 平成30年7月13日公布 法律72号)

 タイトル一覧

このページの先頭へ
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示