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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「外国人材受入れの新たな仕組みが創設される!」

法令ダイジェスト

外国人材受入れの新たな仕組みが創設される!

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律

平成30年12月14日公布 法律102号

概要

人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図ることを目的に、新たな外国人材の受入れのための措置が講じられました。

施行

一部の規定を除き、平成31年4月1日

解説

 出入国管理及び難民認定法の一部改正関係


1)特定技能雇用契約等に関する規定の整備

〈1〉 別表第1の2の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約(以下「特定技能雇用契約」)及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関は、法務省令で定める基準に適合するものでなければならないものとされました。

〈2〉特定技能雇用契約の相手方である本邦の公私の機関(以下「特定技能所属機関」)が契約により登録支援機関にこの法律の規定に適合する1号特定技能外国人支援計画(以下「適合1号特定技能外国人支援計画」)の全部の実施を委託する場合には、当該特定技能所属機関は、適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合するものとみなすこととされました。

〈3〉 別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関は、当該機関が当該外国人に対して行う、同号に掲げる活動を行おうとする外国人が当該活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援(以下「1号特定技能外国人支援」)の実施に関する計画(以下「1号特定技能外国人支援計画」)を作成しなければならないものとし、同計画は、法務省令で定める基準に適合するものでなければならないものとされました。

〈4〉 別表第1の2の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動を行おうとする外国人に係る上陸の手続に関する規定を整備することとされました。

〈5〉 特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人(以下「特定技能外国人」)に係る届出並びに特定技能所属機関に対する指導、助言、報告徴収及び改善命令等に関する規定を整備することとされました。

〈6〉 特定技能所属機関は、適合1号特定技能外国人支援計画に基づき、1号特定技能外国人支援を行わなければならないものとされました。

2)登録支援機関に関する規定の整備

〈1〉 契約により委託を受けて適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができるものとされました。

〈2〉 登録の申請、登録支援機関に対する指導及び助言、報告又は資料の提出等について所要の規定を設けることとされました。

3)その他の整備

〈1〉特定技能の在留資格の変更に関する規定を整備することとされました。

〈2〉関係行政機関との関係に関する規定を整備することとされました。

〈3〉この法律の規定に違反した者について、所要の罰則規定等を設けることとされました。

4)別表第1の整備

〈1〉特定技能の項を加え、特定技能の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動を規定することとされました。

〈2〉家族滞在の在留資格をもって在留する外国人が本邦において行うことができる活動として、別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第2号の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動を追加することとされました。


 法務省設置法の一部改正関係


1)出入国在留管理庁の設置

〈1〉法務省の外局として出入国在留管理庁を置き、同庁の長を出入国在留管理庁長官とするほか、出入国在留管理庁の任務及び所掌事務を定めることとされました。

〈2〉入国者収容所を出入国在留管理庁の施設等機関として置き、地方入国管理局を地方出入国在留管理局とし、出入国在留管理庁の地方支分部局として置くこととされました。


以上

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法務局で遺言書の保管をする制度が創設される!

 

(−法務局における遺言書の保管等に関する法律− 平成30年7月13日公布 法律73号)

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