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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「事業主にパワハラ防止のための相談体制の整備等の雇用管理上の措置を義務付け!」

法令ダイジェスト

事業主にパワハラ防止のための相談体制の整備等の雇用管理上の措置を義務付け!

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律

令和元年6月5日公布 法律24号

概要

女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲を拡大するほか、いわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の防止に関する国、事業主及び労働者の努力義務を定めるとともに、事業主に対してパワーハラスメント防止のための相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付ける等の措置が講じられました。

施行

一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

解説

一 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正関係

1)一般事業主行動計画の策定等の義務の対象拡大

一般事業主のうち、一般事業主行動計画の策定及び届出が義務付けられる事業主の範囲について、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものから100人を超えるものへと拡大することとされました。

※ 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

2)基準に適合する認定一般事業主の認定等

〈1〉厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、男女雇用機会均等推進者及び職業家庭両立推進者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができることとされました。

〈2〉〈1〉の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、一般事業主行動計画の策定等に係る規定を適用しないこととされました。

〈3〉特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも1回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならないこととされました。

〈4〉特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができることとし、何人もこの場合を除くほか、商品等に当該表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならないこととされました。

〈5〉厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が〈1〉の基準に適合しなくなったと認めるとき、〈3〉の公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき等に該当するときは、〈1〉の認定を取り消すことができることとされました。

3)女性の職業選択に資する情報の公表

〈1〉一般事業主(常時雇用する労働者の数が300人を超えるものに限る。)は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならないこととされました。

 ,修慮柩僂掘∨瑤聾柩僂靴茲Δ箸垢觸性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

◆,修慮柩僂垢誅働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

〈2〉常時雇用する労働者の数が100人を超える一般事業主(〈1〉の一般事業主を除く。)は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならないこととされました。

※ 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

〈3〉特定事業主(国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものをいう。)は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならないこととされました。

 ,修稜ね僂掘∨瑤惑ね僂靴茲Δ箸垢觸性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

◆,修稜ね僂垢訖Πの職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

4)報告の徴収並びに助言、指導及び勧告の対象の拡大

厚生労働大臣が、この法律の施行に関し必要があると認めるときに、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる者として、認定一般事業主又は特例認定一般事業主である一般事業主行動計画の策定等が努力義務となっている一般事業主を加えることとされました。

5)公 表

厚生労働大臣は、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表をせず、若しくは虚偽の公表をした当該公表が義務となっている一般事業主又は虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である当該公表が努力義務となっている一般事業主に対し、4)の勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができることとされました。

6)罰 則

2)の〈4〉に違反した者に対する罰則を整備することとされました。

二 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正関係

1)国の施策

国の施策として「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実すること」を規定することとされました。

※ 公布の日から施行

2)職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主が講ずべき措置等

〈1〉事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととされました。

〈2〉事業主は、労働者が〈1〉の相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこととされました。

〈3〉厚生労働大臣は、〈1〉及び〈2〉の事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとされました。

3)職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務

〈1〉国は、労働者の就業環境を害する2)の〈1〉の言動を行ってはならないことその他当該言動に起因する問題に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならないこととされました。

〈2〉事業主は、当該問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる〈1〉の措置に協力するように努めなければならないこととされました。

〈3〉事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)は、自らも、当該問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならないこととされました。

〈4〉労働者は、当該問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる2)の〈1〉の措置に協力するように努めなければならないこととされました。

4)紛争の解決

〈1〉紛争の解決の促進に関する特例

2)の〈1〉及び〈2〉に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条、第5条及び第12条から第19条までの規定は適用せず、〈2〉及び〈3〉によるものとされました。

〈2〉紛争の解決の援助

 ‥堝刺楔労働局長は、〈1〉の紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができることとされました。

2)の〈2〉は、労働者が,留臀を求めた場合について準用することとされました。

〈3〉調 停

 ‥堝刺楔労働局長は、〈1〉の紛争について、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会に調停を行わせるものとすることとされました。

2)の〈2〉は、労働者が,凌柔舛鬚靴疹豺腓砲弔い峠猴僂垢襪海箸箸気譴泙靴拭

 ,猟環笋亮蠡海砲弔い討蓮雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の規定を準用することとするとともに、その他調停の手続に関し必要な事項は厚生労働省令で定めることとされました。

5)公 表

厚生労働大臣は、2)の〈1〉及び〈2〉4)の〈2〉の及び〈3〉の△砲いて準用する場合を含む。以下同じ。)に違反している事業主に対し、勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができることとされました。

6)報告の請求

厚生労働大臣は、事業主から2)の〈1〉及び〈2〉の施行に関し必要な事項について報告を求めることができることとされました。

7)罰 則

6)の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処することとされました。

三 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部改正関係

1)職場における性的な言動に起因する問題に関する相談を行ったこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止等

〈1〉事業主は、労働者が職場における性的な言動に起因する問題に関する相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこととされました。

〈2〉事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならないこととされました。

2)職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務

〈1〉国は、職場において行われる性的な言動に対する対応により労働者に不利益を与える行為又は労働者の就業環境を害する当該言動を行ってはならないことその他当該言動に起因する問題に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならないこととされました。

〈2〉事業主は、当該問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる〈1〉の措置に協力するように努めなければならないこととされました。

〈3〉事業主(その者が法人である場合にあっては、その役員)は、自らも、当該問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならないこととされました。

〈4〉労働者は、当該問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置に協力するように努めなければならないこととされました。

3)職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する相談を行ったこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止

1)の〈1〉は、労働者が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する相談を行い、又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用することとされました。

4)職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務

職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関し、2)と同様の規定を設けることとされました。

5)男女雇用機会均等推進者

〈1〉事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者(男女雇用機会均等推進者)を選任するように努めなければならないこととされました。

〈2〉令和平成8年3月31日までの間は、男女雇用機会均等推進者の担当する業務に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一般事業主行動計画に基づく取組等の推進を含めることとされました。

6)調 停

紛争調整委員会が、関係当事者の同意の有無にかかわらず、調停のため必要があると認めるときに、出頭を求め、意見を聴くことができる者として関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人を加えることとされました。

四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正関係

労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、2)の〈1〉及び3)の〈2〉を適用することとされました。

五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正関係

1)職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する相談を行ったこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止

事業主は、労働者が職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する相談を行ったこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこととされました。

2)職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務

職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関し、2)と同様の規定を設けることとされました。

六 施行期日等

中小事業主については、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、2)の〈1〉は努力義務とするものとされ、4)5)及び6)の対象から2)の〈1〉を除くこととされました。



以上

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(−中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律− 令和元年6月5日公布 法律21号)

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