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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「特別養子縁組の対象年齢が原則15歳未満に引き上げ!」

法令ダイジェスト

特別養子縁組の対象年齢が原則15歳未満に引き上げ!

民法等の一部を改正する法律

令和元年6月14日公布 法律34号

概要

特別養子制度の利用を促進するため、養子となる者の年齢の上限を引き上げる措置を講ずるととともに、特別養子適格の確認の審判の新設、特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加することができる制度の新設等の措置が講じられました。

施行

公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

解説

民法の一部改正関係

〈1〉特別養子縁組の成立の請求時に15歳に達している者は、特別養子縁組における養子となることができないものとされました。ただし、養子となる者が15歳に達する前から引き続き養親となる者に監護されており、かつ、15歳に達するまでに特別養子縁組の成立の請求がされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、この限りでないこととされました。

〈2〉特別養子縁組が成立するまでに18歳に達した者は、特別養子縁組における養子となることができないこととされました。

〈3〉養子となる者が15歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならないこととされました。

家事事件手続法の一部改正関係

1)特別養子縁組の成立の審判事件

〈1〉特別養子縁組の成立の審判事件における養子となるべき者は、特別養子適格の確認(養子となるべき者について一定の要件があること及び父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合に該当することについての確認をいいます。)の審判又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判を受けた者でなければならないこととされました。

〈2〉特別養子縁組の成立の審判事件の手続について、養子となるべき者の親権者等の手続関与の制限、15歳に達した養子となるべき者に対する審判の告知及び15歳未満の養子となるべき者についての即時抗告期間に関する規定が新設されました。

〈3〉特別養子適格の確認の審判又は児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判は、特別養子縁組の成立の審判事件の係属する裁判所を拘束するものとし、特別養子縁組の成立の審判事件との関係においては、特別養子縁組の成立の審判をする時においてしたものとみなされることとなりました。

〈4〉特別養子縁組の成立の審判は、審判をした日及び審判の主文を除き、養子となるべき者の父母に告知することを要しないこととされました。

〈5〉家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判を、特別養子適格の確認の審判と同時にすることができるものとし、特別養子縁組の成立の審判は、特別養子適格の確認の審判が確定するまでは確定しないこととされました。

〈6〉家庭裁判所は、特別養子縁組の成立の審判を特別養子適格の確認の審判と同時にした場合において、特別養子適格の確認の審判を取り消す裁判が確定したときは、職権で、特別養子縁組の成立の審判を取り消さなければならないこととされました。

2)特別養子適格の確認の審判事件

〈1〉特別養子適格の確認の審判事件を新設し、その審判手続について、審判をすることができる時期、管轄、関係者の手続行為能力、陳述聴取、審判の告知、審判に対する即時抗告及び審判の失効に関する規定を設けることとされました。

〈2〉特別養子縁組の成立についての養子となるべき者の父母の同意は、養子となるべき者の出生の日から2か月を経過した後にされたものであり、かつ、家庭裁判所調査官による事実の調査を経た上で家庭裁判所に書面を提出してされたものであるか又は審問の期日においてされたものである場合には、その同意をした日から2週間を経過した後は、撤回することができないものとすることとされました。

3)児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件

〈1〉児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認の審判事件を新設し、その審判手続について、管轄、関係者の手続行為能力、審判をすることができる時期、陳述聴取、審判の告知及び審判に対する即時抗告に関する規定を設けることとされました。

〈2〉2)〈2〉と同様の規律を設けることとされました。

児童福祉法の一部改正関係

1)児童相談所長による特別養子適格の確認の請求

〈1〉児童相談所長は、児童について、家庭裁判所に対し、養親としての適格性を有する者との間における特別養子縁組について、特別養子適格の確認を請求することができることとされました。

〈2〉児童相談所長は、特別養子適格の確認の請求に係る児童について、特別養子縁組によって養親となることを希望する者が現に存しないときは、養子縁組里親その他の適当な者に対し、当該児童に係る特別養子縁組の成立の請求を行うことを勧奨するよう努めることとされました。

2)児童相談所長の特別養子適格の確認の審判事件の手続への参加

児童相談所長は、児童に係る特別養子適格の確認の審判事件の手続に参加することができることとされました。



以上

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障害者の雇入れ及び継続雇用に対する支援が拡充!

 

(−障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律− 令和元年6月14日公布 法律36号)

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