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法令ダイジェスト

約100年ぶりに「法例」が全面改正される!

法の適用に関する通則法

平成18年6月21日公布 法律第78号

概要

 国際的な契約等に関する争いが日本の裁判所に持ち込まれた場合、どこの国の法律を適用するかを規定している「法例」が、約100年ぶりの全面改正となりました。
 国際的な取引等の増加及び多様化をはじめとする社会経済情勢の変化、近時における諸外国の国際私法に関する法整備の動向にかんがみ、法律行為、不法行為、債権譲渡等に関する準拠法の指定等をより適切に改めるとともに、題名の改正及び条文表記の現代用語化が行われました。

施行

 公布の日より起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

解説

 
 題名の改正

 法律の題名が、「法の適用に関する通則法」に改められました。

 人の行為能力

 人の行為能力は、その本国法によって定めることとされたほか、日本国外における取引は、行為地法による取引保護を図ることとされました。 

 後見開始の審判等の国際裁判管轄及び準拠法

 裁判所は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人となるべき者が、日本に住所・居所を有するとき又は日本の国籍を有するときは、日本法により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判をすることができることとされました。

 失踪宣告の国際裁判管轄及び準拠法

 裁判所は、不在者が生存していたと認められる最後の時点において、不在者が日本に住所を有していたとき又は日本の国籍を有していたときは、日本法により失踪宣告をすることができることとされました。
 また、以下の場合にも限定的に裁判所は日本法により失踪宣告ができることとされました。

不在者の財産が日本にある場合その財産についてのみ
不在者に関する法律関係が日本に関係がある場合その法律関係についてのみ

 法律行為の準拠法

1)法律行為の成立及び効力
 法律行為の成立及び効力は、当事者が準拠法を選択しない場合は、その法律行為の当時においてその法律行為に最も密接な関係がある地の法によることとされました。
 ここで、以下の場合には、それぞれ次の法がその法律行為に最も密接な関係がある地の法と推定されます。

法律行為に係る特徴的な給付を当事者の一方のみが行う場合その給付を行う当事者の常居所地法
不動産を目的物とする法律行為である場合その不動産の所在地法

2)適用法の変更
 当事者は、法律行為の成立及び効力について適用すべき法を変更できるが、第三者の権利を害する場合は、その変更をその第三者に対抗できないこととされました。

3)法律行為の方式
 法律行為の方式は、その法律行為の成立について適用すべき法によるものとなりました。
 ただし、行為地法に適合する方式は有効とするが、隔地的な意思表示及び隔地的な契約に関する特則が設けられました。

4)消費者契約の特例
 消費者契約の成立及び効力は、準拠法の選択又は変更により、適用すべき法が消費者の常居所地法以外の法である場合でも、消費者がその常居所地法中の特定の強行規定を適用する意思を事業者に対し表示したときには、その強行規定の定める事項は、その強行規定をも適用することとするなど、消費者契約に関する特例が新設されました。

5)労働契約の特例
 労働契約の成立及び効力は、準拠法の選択又は変更により、適用すべき法が労働者の常居所地法以外の法である場合でも、労働者がその労働契約に最も密接な関係がある地の法中の特定の強行規定を適用する意思を使用者に対し表示したときには、その強行規定の定める事項は、その強行規定をも適用することとするなど、労働契約に関する特例が新設されました。

 法定債権の成立及び効力の準拠法

1)不法行為
 不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、原則として、加害行為の結果が発生した地の法によるが、その地における結果の発生が通常予見できないときは、加害行為が行われた地の法によることとされたほか、生産物責任及び名誉毀損に関する特則が設けられました。

2)事務管理及び不当利得
 事務管理、不当利得又は不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、例外的にその適用すべき法の属する地よりも密接な関係がある他の地があるときは、その他の地の法によることとされました。

3)適用法の変更
 事務管理又は不当利得の当事者は、その原因となる事実が発生した後で、事務管理又は不当利得により生ずる債権の成立及び効力について適用すべき法を変更することができるが、第三者の権利を害する場合は、その変更をその第三者に対抗できないこととされました。

 債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力の準拠法

 債権の譲渡の債務者その他の第三者に対する効力は、譲渡に係る債権について適用する法によることとされました。

 後見の準拠法

 外国人が、被後見人、被保佐人又は被補助人である場合で、次に掲げるときは、後見等(後見人、保佐人又は補助人の選任の審判その他の後見、保佐又は補助)に関する審判については、日本法によることとされました。
〈1〉その外国人の本国法によればその者について後見等が開始する原因がある場合であって、日本における後見等の事務を行う者がないとき
〈2〉日本においてその外国人について後見開始の審判等があったとき

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(−健康保険法等の一部を改正する法律− 平成18年6月21日公布 法律第83号)

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(−雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律− 平成18年6月21日公布 法律第82号)

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