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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「新たな高齢者医療制度の創設など医療制度改革が行われる!」

法令ダイジェスト

新たな高齢者医療制度の創設など医療制度改革が行われる!

健康保険法等の一部を改正する法律

平成18年6月21日公布 法律第83号

概要

 医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進や新たな高齢者医療制度の創設等の措置が講じられました。

施行

 平成18年10月1日及び平成20年4月1日等から施行。

解説

 
 医療費適正化の総合的な推進

1)医療費適正化計画の策定等
 生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のために、国及び都道府県が、国が示す基本方針に即して医療費適正化計画を定めることとなりました。5年を1期として計画されます。
(平成20年4月施行)

2)特定健康診査等基本指針等
 医療保険者は、特定健康診査及び特定保健指導(糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導)を行うこととなりました。対象は、40歳以上の被保険者等です。
(平成20年4月施行)

3)保険給付の内容・範囲の見直し等
 ア)療養の給付に係る一部負担金の割合の引上げ
  一定以上の報酬を有する70歳以上の者について、一部負担金の割合が3割に引き上げられました(改正前は2割)。
(平成18年10月施行)
  70歳から74歳までの者について、一部負担金の割合が2割に引き上げられました(改正前は1割)。
(平成20年4月施行)
 イ)入院時生活療養費の支給
  療養病床に入院する70歳以上の者の生活療養に要した費用に対して、入院時生活療養費が保険給付として支給されることとなりました。
 なお、生活療養とは、食事療養並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養をいいます。
(平成18年10月施行)
 ウ)傷病手当金・出産手当金の支給率の見直し
  当該手当金の額が、標準報酬日額の3分の2に相当する金額とされました(改正前は100分の60)。
(平成18年10月施行)
 エ)患者負担軽減の対象年齢の範囲拡大
  乳幼児に対する患者負担軽減(2割負担)の対象年齢が、義務教育就学前(6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の者)までに拡大されました(改正前は3歳未満まで)。
(平成20年4月施行)

4)介護療養型医療施設の廃止
 当該施設は、平成24年3月31日をもって廃止されることとなりました。

 新たな高齢者医療制度の創設

1)後期高齢者医療制度の創設
 本法律により、「老人保健法」が「後期高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、75歳以上の者等を被保険者とする後期高齢者医療制度が創設されました。
(平成20年4月施行)
 ア)当該制度における事務処理等について
  後期高齢者医療の事務は、新たに設けられる後期高齢者医療広域連合において処理されることとなりました(後期高齢者医療広域連合は、都道府県の区域ごとに当該区域内の全ての市町村が加入する広域連合をいいます。)。
 また、保険料の徴収は市町村において行われ、財政運営は後期高齢者医療広域連合が行うこととなりました。
 イ)後期高齢者医療の給付等に要する費用について
  保険者から徴収する後期高齢者支援金、国、都道府県及び市町村の負担により負担する部分の割合を定めることとなりました。
 ウ)高額医療費について
  財政支援、保険料未納に対する貸付・公布等について、国及び都道府県において財政安定化措置を行うこととなりました。

2)前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
 各保険者の加入者数に占める前期高齢者数の割合に係る負担の不均衡を調整するため、保険者から徴収する前期高齢者納付金から、前期高齢者交付金が交付されることとなりました。
(平成20年4月施行)

 その他

1)保険者の再編・統合
 国民健康保険の財政基盤の強化(平成18年10月施行)、政府管掌健康保険組合の公法人化(平成20年10月施行)、地域型健保組合の設立(平成18年10月施行)等について定められました。

2)保険外併用療養費の支給
 現在の特定療養費が廃止され、保険外併用療養費が評価療養及び選定療養を受けたときに保険給付として支給されることとなりました。
(平成18年10月施行)

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