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HOME > ニュース&ダイジェスト 法令 > 法令ダイジェスト > 「性別による差別、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等が禁止される!」

法令ダイジェスト

性別による差別、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等が禁止される!

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律

平成18年6月21日公布 法律第82号

概要

 労働者の性別による差別禁止の範囲を拡大するとともに、女性労働者にあっては母性を尊重しつつ能力を発揮できる雇用環境を整備するため、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止等を盛り込んだ「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」が成立しました。

施行

 平成19年4月1日

解説

 
 男女雇用機会均等法の改正

1)雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保
 ア)性別を理由とする差別の禁止
 次の事項に関して、女性であることを理由とする差別的取扱いの禁止が、男性であることも含め、性別を理由とする差別的取扱いの禁止へと改正されました。印は、今回の改正で追加された事項です。

〈1〉募 集
〈2〉採 用
〈3〉配 置(業務の配分・
   権限の付与を含む。)
〈4〉昇 進
〈5〉降 格
〈6〉教育訓練
〈7〉福利厚生
〈8〉職種変更
〈9〉雇用形態変更
〈10〉退職勧奨
〈11〉定 年
〈12〉解 雇
〈13〉労働契約更新

 イ)性別以外の事由を要件とする措置
 事業主は、ア)の事項に関する措置で労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性および女性の比率その他の事情を勘案して、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるとして厚生労働省令で定めるものについては、その措置の実施が業務の遂行上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならないこととされました。
 ウ)妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
 a) 女性労働者の妊娠・出産・産前産後休業を理由とする解雇の禁止に、労働基準法の産前休業を請求したことその他厚生労働省令で定める事由を理由とする解雇の禁止が加えられました。
 また、その女性労働者に対する、これらを理由とする解雇以外の不利益な取扱いが禁止されました。
 b) 妊娠中および出産後1年未満の女性労働者に対する解雇は無効とすることとされました。ただし、事業主がその解雇がa)の事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りではありません。

2)職場における性的言動による問題に関する雇用管理上の措置
 事業主は、職場における性的な言動への対応によって、労働者が労働条件につき不利益を受けたり、その言動によって就業環境が害されたりすることのないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制を整備し、その他必要な措置を講じなければならないこととされました。

3)紛争の解決
 ア)紛争の解決の促進に関する特例の対象の拡大
 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の規定は適用せず、この法律の定めるところによるものとされる紛争に、1)2)ならびに妊娠中・出産後の健康管理に関する措置に係る事項についての労働者と事業主との間の紛争を加えることとされました。
 イ)調停制度の充実
 都道府県労働局長が紛争調整委員会に調停を行わせる紛争に、ア)の紛争(労働者の募集・採用についての紛争は除きます。)を加えることとされました。

 労働基準法の改正

1)女性の坑内労働に係る規制の緩和
 使用者は、妊娠中の女性・坑内業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年未満の女性を坑内業務に就かせてはならないとされました。
 また、満18歳以上の女性を、坑内業務のうち人力による掘削業務その他女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるものに就かせてはならないこととされました。

2)その他
 その他、所要の改正が行われました。

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(−法の適用に関する通則法− 平成18年6月21日公布 法律第78号)

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(−証券取引法等の一部を改正する法律− 平成18年6月14日公布 法律第65号)

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