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弁護士タウン
岡本

岡本正(オカモト タダシ)

ホームページ:http://www.law-okamoto.jp/

プロフィール

■取扱分野:企業法務・訴訟、一般民事相談・訴訟、交通事故・損害賠償、政策法務、相続・家事事件、債権管理回収、刑事事件、事業継続計画、災害復興・危機管理

【出版】
『災害復興法学』(単著、慶應義塾大学出版会 2014年9月)
『自治体の個人情報保護と共有の実務 地域における災害対策・避難支援』(共著、ぎょうせい、
 2013.10)
『3.11大震災 暮らしの再生と法律家の仕事』(共著、日本評論社、2012.9)

【経歴】
平成13年   慶應義塾大学法学部法律学科卒業、司法試験合格
平成15年   弁護士登録
平成20年   第一東京弁護士会刑事弁護委員会副委員長
平成21年   日本弁護士政治連盟企画委員会副委員長・同広報委員会副委員長
平成21年10月 内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員(〜23年10月)
平成22年3月 日弁連「地方自治のあり方と弁護士の役割に関する検討WG」委員
平成23年4月 日弁連・東日本大震災対策本部室長(〜12月)、
        日弁連・災害復興支援委員会幹事
平成23年5月 災害復興まちづくり支援機構事務局員
平成23年12月 原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官
平成24年4月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(災害復興法)
        福島大学大学院非常勤講師(平成24年度東京サテライト)
平成25年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
        中央大学大学院 客員教授(公共政策研究科)
平成25年9月 岡本正総合法律事務所 開設

【資格】
弁護士、経営革新等支援機関(中小企業庁認定1号)、認定登録医療経営士(Medical Management Specialist 2級)、登録政治資金監査人、宅地建物取引主任者

【公職・役員】
公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事(2013.10-)
日本組織内弁護士協会(JILA)理事(2012-)
実務公法学会理事(2012-)
慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所(G-SEC)復興リーダー会議委員(2012.4-)
中央大学政策文化総合研究所客員研究員(2012.10-)
慶應義塾大学「防災情報社会デザインコンソーシアム」研究委員(2013.1-)
慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究所研究員(2013.1-)

【受賞】
第1回危機管理デザイン賞 RiMDA賞(危機管理デザイン賞)
 「災害復興法学の創設による危機管理・復興教育」
第1回危機管理デザイン賞 RiMDA賞(危機管理デザイン賞)
 「リーガル・ニーズの可視化 被災地域ごとの復興モデル」
第1回医療経営士実践研究大会 優秀賞
 「医療経営の視点でみる医業未収金管理・回収」

【メディア】
・朝日新聞(H24.8.7)「大震災を教訓に「災害復興法学」 立法・被災地の法律相談まとめ講義」
・東北復興新聞TOMORROW(H24.8.10)「「災害復興法学」の創設 大学における復興教育」
・東北復興新聞TOMORROW(H24.10.7)「いのちを守る情報の共有 「個人情報」で「個人」を救う」
・防災情報マガジンStandby(H24.10.15)「【事後防災】生きて兜の緒を締めよ」
・朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’(H24.11.7)「災害復興法学のすすめ」
・TOKYO FMタイムライン(H24.11.21)「災害復興法学が果たす役割」
・朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’(H24.12.15)「徹底解析 原子力発電所事故と
 被災者ニーズの実像(1)」
・朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’(H24.12.19)「徹底解析 原子力発電所事故と
 被災者ニーズの実像(2)」
・朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’(H25.3.14)「個人情報のトリセツ ―― 震災
 から見守り活動まで、個人情報「過保護」を乗り越える」
・朝日新聞WEBRONZA×SYNODOS‘復興アリーナ’(H25.4.16)「復興の英知を結集せよ! ――
 『東日本大震災無料法律相談事例集』」
・朝日新聞(H25.9.11朝刊全国版)「(ひと)岡本正さん「災害復興法学」を提唱する弁護士」

【2013著書・論文】
最新医療経営Phase3(2013年1月号、日本医療企画)
 「部門別マネジメント 経営財務部門 「医業未収金問題への法的対応策(1)」
地方自治職員研修(2013年1月号、公職研)
 「Forum通信 自治体職員・弁護士相互理解研修会in京都」
最新医療経営Phase3(2013年2月号、日本医療企画)
 「部門別マネジメント 経営財務部門 「医業未収金問題への法的対応策(2)」」
最新医療経営Phase3(2013年3月号、日本医療企画)
 「部門別マネジメント 経営財務部門 「医業未収金問題への法的対応策(3)」」
東洋大学PPP研究センター(2013年3月)
 「公民連携による情報提供と新しい危機管理デザイン~行政、民間団体、専門家の
 連携による災害時の情報提供ルート複線化」
第一東京弁護士会創立90周年会報特別号(2013年3月)
 「『協働』と『創発』――弁護士は新しいフィールドへ」
リスク対策.com(2013年5月)
 「災害時の個人情報利活用「個人情報」で「個人」を救う〜災害対策基本法改正の動き
  によせて〜」
日本計画行政学会第36回全国大会 研究報告要旨集(2013年9月)
 「リーガル・ニーズデータの活用による創造的復興モデルと危機管理デザイン」

【2012著書・論文】
自由と正義(H24.1)
 「東日本大震災における原子力発電所事故等に関する法律相談の内訳とその推移
  −「損害賠償」等に着目した詳細解析」(共著)
リスク対策.com(H24.1)
 「自治体BCPは情報提供機能の維持・拡充を―3万件超の東日本大震災無料法律相談から
  見えた課題」
リスク対策.com(H24.3)
 「被災地域のリーガルニーズ変遷の真相を読み解く〜3万件超の東日本大震災無料法律
  相談から見えた課題(中)」
リスク対策.com(H24.5)
 「行政・企業・NPO・専門家の連携による新しい情報提供支援のかたち〜3万件超の
  東日本大震災無料法律相談から見えた課題(後)」
関西学院大学 災害復興研究 Vol.4(H24.7)
 「東日本大震災法律相談解析結果から導く行政機関の新業務継続計画(新行政BCP)」
日本災害復興学会2012福島大会講演論文集(H24.10)
 「災害復興法学のすすめ――東日本大震災のリーガル・ニーズの視覚化による新しい危機管理
  デザイン」
自由と正義(H24.10)
 「行政組織における法律家の役割――弁護士のスキルが行政改革、復興支援、ADRに活きる」
法学セミナー(H24.10)
 「『災害復興法学』の創設と展開――東日本大震災の教訓を未来の担い手へ」
自治研究(H24.11)
 「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態〜市町村単位の分析(1)」
判例時報(H24.11.11 2161 p7-10)
 「原子力損害賠償紛争解決センターにおける調査官の活動4」(南相馬集団案件)
自治研究(H24.12)
 「宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態−市町村単位の分析(2・完)」

【2011著書・論文】
NBL(H23.6.15商事法務)
 『東日本大震災法律相談情報分析結果の概要――被災地域に応じた支援と復興』
自由と正義(H23.8)
 『東日本大震災法律相談の傾向と対策〜被災地域に対する集中的リーガルサポートの
  必要性を訴える』
法律のひろば(2011年9月号ぎょうせい)
 『東日本大震災相談分析結果の報告―1万8000件超のデータベースが示す被災者の
  「真のニーズ」と被災地域ごとの復興支援のかたち』
医療経営Phase3(2011年12月号 日本医療企画)
 「特集:暴力団排除条例への対応策−東京都暴力団排除条例のポイントと医療機関
  の対応策」ほか寄稿・監修
自由と正義(H23.12)
 『東日本大震災における原子力発電所事故等に関する法律相談の動向
  −−被災当時の住所が福島県の相談者に着目して』(共著)

【2013年の講演等】
・「災害時における個人情報の共有と利活用」(平成24年度消費者庁個人情報保護法に関する
 説明会、山梨県、2013)
・「災害時における個人情報の共有と利活用」(平成24年度消費者庁個人情報保護法に関する
 説明会、三重県、2013)
・「孤立死等を防ぐ地域見守り活動と個人情報の取扱い」(平成24年度消費者庁個人情報保護法に
 関する説明会、神奈川県、2013)
・「社会保障・税番号制度で、行政が変わる、医療・福祉が変わる」(パブリックセクターソリュー
 ションフォーラム、マイクロソフト、2013)
・「未来を創る公共政策〜行政改革と復興支援の現場から」(中央大学大学院公共政策研究科、
 2013)
・「地域コミュニティのための個人情報保護と共有の実務?災害対策・見守り支援の先進事例と災
 害対策基本法・共通番号制度」(第1回地域見守り支援事業推進社協連絡会、2013)
・「行政改革から災害復興まで 弁護士に何ができるか」(LEC東京リーガルマインド、2013.8.7)
・「地域のための個人情報保護と共有の実務」(東京司法書士会、2013.10)
・「巨大災害発生時のリーガル・ニーズと連携支援」(日本司法支援センター(法テラス)、
 2013.10)

【2012年までの講演等】
・「事業仕分けと法曹資格の活かし方」(LEC東京リーガルマインド、2010)
・「被災者の抱える問題の傾向と対策〜法律相談集計結果からの発展的考察」(関西学院大学、
 2011)
・「行政改革における法律家の役割 行政刷新会議事務局」(駿河台大学、2011)
・「東日本大震災復興支援のための法律知識〜3万件の無料法律相談事例にみる被災者の真実の声」
 (慶應義塾大学法科大学院、2011)
・「巨大災害時の被災者ニーズと自治体・官民間連携による情報提供機能の維持」(首都大学東京大
 都市政策連携研究所・特別区協議会・特別区職員研修所、2011)
・「医療サービス利用者に配慮したパーソナル・サポートとしての医業未収金管理・回収」(東京
 青年医会、2012)
・「官・民・専門家の連携による危機管理対策」(日本自治体危機管理学会JEMA、明治大学危機
 管理研究センター、2012)
・「原子力損害賠償実務の最前線・原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介の実務」(日本組織内
 弁護士協会JILA、2012)
・「東日本大震災復興支援と法律家の役割」(LEC東京リーガルマインド、2012)
・「東日本大震災復興支援と専門家の役割〜情報提供支援「複線化」のシステムデザイン」
 (日本学術振興会東日本大震災学術調査委員会、2012)
・「災害時における個人情報の共有~事前協定と適切な情報提供」(岩手県災害時要援護者避難支援
 対策研修、2012)
・「新しい防災・危機管理のデザイン~被災地リーガル・ニーズの視覚化モデルと情報提供ルートの
 複線化」(法務省法務総合研究所管理研究科研修、2012)
・「官民協働の防災・危機管理デザイン」(慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント
 研究科・SDM特別講義、2012)
・「災害時における個人情報の共有と利活用」(平成24年度消費者庁個人情報保護法に関する
 説明会、京都府、2012)
・「災害時における個人情報の共有と利活用」(平成24年度消費者庁個人情報保護法に関する
 説明会、埼玉県、2012)
・「大震災後の地域社会が抱える問題に対する法的サポートの理論と実際」(全2回)(中央
 大学大学院公共政策研究科、2012)
・「災害時における個人情報の共有と利活用」(平成24年度消費者庁個人情報保護法に関する
 説明会、新潟県、2012)
・「災害時における個人情報の共有と利活用」(平成24年度消費者庁個人情報保護法に関する
 説明会、長野県、2012)

■所属弁護士会:第一東京弁護士会

所属事務所

■事務所名

岡本正総合法律事務所

■住所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1−6−3 日比谷潁川(えいせん)ビル8階

■電話番号

03-3591-2892

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