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T&A master 最新号の目次

<No.718 12月11日号>

No.718 12月11日号
【特集】
・家なき子特例や貸付不動産を利用した節税策に対処
 平成30年度税制改正で小規模宅地特例を見直しへ
・「取得」とは現実に住宅用家屋の引渡しを受けた時
 Q&Aから見る贈与税の審理上のポイント
 
【今週のニュース】
・電子申告義務化、中小法人は適用対象外
・国税庁、仮想通貨の所得計算方法を示す
・仮想通貨、帳簿価額との差額は当期損益
・収益認識、連結のみの先行適用は不可
・マイナス金利、“ゼロ”の利用も当面可能へ
・from Internet

【解説】
・米国会計基準適用日本企業による、収益認識にかかる新基準の適用による影響の注記
・税理士のための相続法講座
 第34回 遺言(8)−遺言の効力(2)
 弁護士 間瀬まゆ子
・未公開裁決事例紹介
 給与の支給期は各営業日、源泉徴収税額表は乙欄に
 編集部
・消費税の軽減税率導入でインボイスの政令事項を手当て
 編集部

【重要資料】
・平成29年3月31日付課法2−2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(1)
・仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

【コラム・その他】
・筑波税法研究会20周年記念大会、品川名誉教授が基調講演
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・税理士試験の受験手数料を引き上げへ
・小学生が演劇で税を学ぶ〜佐野税務署&佐野小学校
・8期連続で継続企業の前提に関する注記
・今週の専門用語
 解像度要件/事業に付随して生じた所得/適格簡易請求書
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