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会社法・会計最前線
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内部統制の実施基準案の概要が明らかに
内部統制部会、11月下旬にも公開草案を公表へ
2006/11/09
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平成20年４月１日開始事業年度から適用される内部統制に係る実施基準案の概要が明らかになった。企業会計審議会の内部統制部会（部会長：八田進二青山学院大学教授）に設置された作業部会（座長：橋本尚青山学院大学教授）が11月６日に開催された内部統制部会に実施基準案を提出したもの。11月20日に開催予定の同部会での議論を経て、公開草案を公表する予定だ。
作業部会で重要な欠陥の定義などを検討
企業会計審議会の内部統制部会は昨年の12月8日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方」と題する意見書を公表。その後、証券取引法等の一部改正により、平成20年４月１日開始事業年度から内部統制報告書の作成および監査が義務付けられることになっている。
昨年の７月に公表した意見書の公開草案に寄せたれたコメントでは、実務上の取扱いを求めるコメントが多く寄せられていた。たとえば、重要な欠陥の定義や判断指針、関連会社の取扱い、ＩＴを含む業務プロセスの具体例や評価方法などだ。今回の実施基準案は、これを踏まえ、作業部会を設置して検討してきたもの。
関連会社や在外子会社も評価の対象
今回の実施基準案は、�‘睇�統制の基本的枠組み、�∈睫格鷙陲坊犬詁睇�統制の評価および報告、��財務報告に係る内部統制の監査の３部構成となっている。
経営者による内部統制の有効性の評価については、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、個々の業務プロセスごとに把握される業務プロセスに係る内部統制について評価することになる。
具体的に、連結ベースの評価範囲については、連結対象となる子会社等、持分法適用となる関連会社、在外子会社等についても対象となる。
このうち、関連会社については、他の支配株主の存在の有無、当該関連会社への投資持分および持分法損益の状況、役員（取締役、監査役等）の派遣や兼任の状況等により、子会社と同様の評価が行えない場合があるが、その場合には、全社的な内部統制を中心として、関連会社への聞き取りなど、適切な方法により評価する必要があるとしている。
また、在外子会社等については、所在地国に内部統制報告制度がある場合には、適宜活用することを可能とした。仮に所在地国に内部統制報告制度がない場合であっても、日本以外の内部統制報告制度を適宜、活用することができるとしている。
重要な事業拠点の選定では売上高等の概ね３分の２程度
業務プロセスにおいて、主に経理部門が担当する決算・財務報告に係る業務プロセスについては、すべての事業拠点で全社的な内部統制の評価を行う。決算・財務報告プロセスには、たとえば、�〜躊�定元帳に取引合計を入力する手続、�∀�結修正、報告書の結合および組替など、年次財務諸表作成のための仕訳とその内容を記録する手続、�Ｇ�次財務諸表に関連する開示事項を記載するための手続が含まれる。
一方、決算・財務報告に係る業務プロセス以外の業務プロセスについては、30頁に掲げた表のとおりの手順で評価範囲を決定することになる。
特徴的なのは、重要な事業拠点の選定だ。企業が複数の事業拠点を有する場合には、評価対象とする事業拠点を売上高等の重要性により決定することになる。たとえば、本社を含む各事業拠点の売上高等の金額の高い拠点から合算し、連結ベースの売上高等の概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を評価の対象としている。
期末日後の是正措置は内部統制報告書に付記
財務報告の内部統制の評価を行った結果、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い場合には、内部統制に重要な欠陥があると判断する。経営者による評価の過程で発見された不備については、適時に認識し、適切に対応する必要があるとしており、仮に報告書における評価時点（期末日）までに是正されていれば、財務報告に係る内部統制は有効であると認めることができるとしている。
このため、内部統制の計画を作成するときには、最終的な評価の時点（期末日）まで一定の期間を確保する必要があるとしている。また、期末日後に実施した是正措置については、期末日における財務報告の内部統制の評価には影響しない。しかし、経営者は、内部統制報告書の提出日までに実施した是正措置がある場合には、その内容を内部統制報告書に付記することができる。
５年程度の保存が必要
その他、経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続等を記録し、保存することが義務付けられているが、たとえば、財務報告に係る内部統制の整備および運用の方針等、�⊇斗廚粉�定科目や開示項目に関連する業務プロセスの概要等の事項が挙げられている。また、記録の保存期間については、磁気媒体や紙、フィルム等の適切な方法により５年程度としている。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/naibu/20061106.html
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