公認会計士法等の一部を改正する法律案が3月13日に国会に提出
課徴金の創設や監査法人の有限責任組織形態を盛り込む
公認会計士法等の一部を改正する法律案が3月13日、閣議決定され、同日に国会（衆議院）に提出された。課徴金の創設や監査法人の有限責任組織形態を認めることなどが主な内容となっている（本誌202号4頁参照）。
なお、法律案によると、法律の施行後5年を経過した時点で、施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要があれば、公認会計士制度および監査法人制度について見直すこととされている。平成20年4月1日施行を目指している。
有限責任監査法人の登録は1件15万円
有限責任監査法人については、その社員の全部を有限責任社員とする定款の定めのある監査法人と定義。名称に社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用することが義務付けられる。
また、有限責任監査法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければならないが、登録の申請には、�〔松痢↓∋�務所の所在地、��社員の氏名および住所、�せ駛楸發粒曚覆匹魑�載する。
なお、有限責任監査法人の登録には、1件につき15万円の登録免許税が課せられることになる。
軽微な場合は課徴金が免除されるケースも
課徴金の納付命令については、故意の場合には、認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額の1.5倍とする。また、相当の注意を怠った場合については、認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額とする。
ただし、財務書類に係る虚偽、錯誤または脱漏が比較的軽微な場合には、課徴金の納付は免除される。
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