東証、三角合併で「テクニカル上場制度」を適用へ
対価柔軟化の施行に伴う上場制度整備案が示される
東京証券取引所（西室泰三代表取締役社長）は4月24日、合併等対価の柔軟化に係る会社法施行に伴う上場制度の整備案を公表し、5月24日までの意見募集を開始した。今年7月初旬を目途に施行される方針である。
テクニカル上場制度とは
今般の上場制度整備案は、既存の「テクニカル上場制度」を三角合併を始めとする「三角組織再編」の場合に適用できるようにするもの。同制度は、上場会社が非上場会社との合併により解散する場合や株式交換・株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、原則、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から6か月以内に上場申請するものに限られる）について、株券上場廃止基準における流動性基準への適合状況を中心に確認したうえ、速やかな上場を認める制度である。
対価柔軟化の施行に伴い、子会社を通じた組織再編が行われる場合に、国内非上場の親会社株式が交付されるケースが想定されることから、既存の上場会社株主を保護し、流通の場を確保するための措置で、「スムーズな流通が確保できる見込みがあるかどうか」（西室社長）などの見地から当該制度の適用に係る審査手続を整備する。
制度の適用対象
公表された整備案では、上場会社を消滅会社とする合併、上場会社を完全子会社とする株式交換・株式移転が行われる際に、�‖限害饉辧�新設会社や完全親会社となる会社の株券等が交付される場合だけでなく、��当該会社の親会社の株券等が交付される場合についてもテクニカル上場制度の適用を図る。ただし、当該親会社が外国会社の場合、東証が適当と認める場合に限られるほか、外国の法制度、株券等の取扱いについて確認を行う必要から「速やかな事前相談」が求められることとなる。
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