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会社法・会計最前線
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内部統制報告に関する様式等が明らかに
金融庁、四半期報告を含む内閣府令案を公表
2007/05/18
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金融庁は５月17日、証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係内閣府令案を公表した。内部統制報告に関して、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」および四半期報告に関して、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等を創設する。また、企業会計基準委員会が公表した「関連当事者の開示に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準」の実施に伴い財務諸表等規則などの関係内閣府令を改正するものだ。６月18日まで意見募集を行い、９月頃に公布する予定だ。
最高財務責任者を定めている場合には連名で署名
内部統制報告に関しては、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」（案）を創設する。内部統制報告書の様式等を定めている。内部統制報告書の記載事項として注目される点としては、代表者の役職氏名のほか、会社が財務報告に関し、代表者に準じる責任を有する者として、最高財務責任者を定めている場合には、当該者の役職名等を記載することが挙げられる。
また、親会社と連結決算日が異なる連結子会社については、連結財務諸表の作成と同様の取扱いが採用されている。具体的には、連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として会社の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日における財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができるとされている。ただし、連結子会社の事業年度末日後から連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更がない場合に限られる。
ＳＥＣ登録企業に関しては、米国の企業改革法による内部統制報告書の提出を認める。ただし、日本語で記載するほか、�‘睇�統制報告書を作成するに当たって準拠している用語、様式および作成方法、��内閣府令に準拠して作成する場合との主要な相違点を記載する必要がある。
四半期報告書では事務負担を考慮し簡便的措置
四半期報告に関しては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（案）および「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（案）を創設するとともに、「企業内容等の開示に関する内閣府令」（案）において四半期報告書の様式を定めている。
開示内容としては、簡便的な措置が講じられており、たとえば、「事業の内容、関係会社の状況」、「従業員の状況」、「経営上の重要な契約等」、「設備の状況」については、四半期において重要な変更等があった場合に開示することとしている。また、「株式等の状況」については、大株主の状況については、第２四半期のみの開示とし、「役員の状況」については、四半期報告書提出日までに異動があった場合にのみ開示を求めている。
四半期財務諸表における会計基準については、企業会計基準委員会が公表した四半期財務諸表会計基準等を踏まえた内容となっている。ただし、資産、負債、販売費及び一般管理費等については、独立掲記する主要な項目を定めるほか、区分掲記する数値基準を定めている。この点は、四半期財務諸表会計基準には盛り込まれていない項目である。
具体的には、貸借対照表項目については、資産総額等の100分の10超またはそれ以下であっても区分することが適切な場合とし、損益計算書項目については、販売費及び一般管理費の合計額等の100分の20超又はそれ以下であっても区分することが適切な場合としている。
なお、四半期レビュー報告書に関しては、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（案）に定められている。
http://www.fsa.go.jp/news/18/syouken/20070517-1.html
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