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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 会社法・会計最前線 > 「仮想通貨の会計上の取扱いを明確化へ(2016年11月21日号・667)」

会社法・会計最前線

仮想通貨の会計上の取扱いを明確化へ(2016年11月21日号・667)

改正資金決済法で交換業者に対して財務諸表監査を義務付け

2016/11/21

仮想通貨の会計上の取扱いを明確化へ
改正資金決済法で交換業者に対して財務諸表監査を義務付け


基準諮問会議は「仮想通貨に係る会計上の取扱い」を新規テーマとするか企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に依頼。金融庁も重要な課題として認識。
改正資金決済法により仮想通貨交換業者に財務諸表監査を義務付けも、会計処理の取扱いは不明。

 財務会計基準機構(FASF)の基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)は11月14日、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼した。
 平成28年6月3日に公布された改正資金決済法では、「仮想通貨」を定義した上で、「仮想通貨交換業者」に対して、登録制を導入し、財務諸表監査及び分別管理監査を義務付けた。改正法は1年以内に施行されることとされているが、仮想通貨の会計処理に関する取扱いは明確化されていない。監査人からは、事業者間の比較可能性が確保された財務諸表の作成が困難であること、及び当該財務諸表を対象とする監査を受嘱するにあたって懸念の声が聞かれていることを踏まえたものである。この点、金融庁も重要な課題であるとの認識を示している。
 改正資金決済法に定める仮想通貨は、仮想通貨の利用者及び仮想通貨と法定通貨の交換等を行う仮想通貨交換業者が取引に関与することとされている。仮想通貨交換業者は、仮想通貨販売所として仮想通貨の利用者との間で仮想通貨の売買を行うことや、仮想通貨取引所として仮想通貨の売買の媒介を行うことが想定されている。また、商品の購入代価の支払手段として利用するために仮想通貨を取得することや、投資目的で仮想通貨の売買を行うことが想定されている。
 会計上の論点としては、適用する会計基準等が挙げられる。現行の会計基準に当てはめた場合には、仮想通貨は需要と供給で価値が変動しており、金や一次産品等の「コモディティ」に概念的には類似するため、棚卸資産の評価に関する会計基準における棚卸資産の範囲に含まれるというのは相対的に解釈上の無理が少ないという意見がある。一方では、仮想通貨は決済手段として設計されている点が特徴的であり、必ずしも棚卸資産のように投資成果を獲得することを意図しているわけではないため、「外貨建ての現金」に準じた会計処理が適合するのではないかという意見もある。
 また、顧客からの預かり資産(仮想通貨)に関する会計処理や期末評価及び監査方法、財務諸表上の表示及び開示などの論点が挙げられている。

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