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会社法・会計最前線

仮想通貨のP/L表示は純額表示に(2017年10月23日号・712)

“活発な市場”が存在するか否かに関係なく同様の取扱い

2017/10/23

仮想通貨のP/L表示は純額表示に
“活発な市場”が存在するか否かに関係なく同様の取扱い


仮想通貨交換業者の損益計算書上の表示は、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除して純額表示。

 企業会計基準委員会は現在、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を行っているが、論点の1つとなっているのが仮想通貨交換業者の損益計算書上の表示だ。
 仮想通貨交換業者が行う活発な市場が存在する仮想通貨の売買取引は、通常、同一銘柄に対する購入及び売却が反復的・短期的に行われ、購入価格と売却価格の差益を獲得するために行われているものと考えられる。この点、仮想通貨交換業者が行う仮想通貨の取引に係る売買損益は、売買目的有価証券及びトレーディング目的で保有する棚卸資産の取引に係る売買損益に類似しているとしている。例えば、売買目的有価証券の場合、売買損益は有価証券の売買を主たる事業としていれば営業損益の構成項目とし、それ以外の場合には営業外損益の構成項目として、いずれの場合にも純額で表示することが適切であるとされている(日本公認会計士協会「金融商品会計に関するQ&A」Q68)。また、トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益も、原則として純額で売上高に表示することとされている(企業会計基準委員会「棚卸資産の評価に関する会計基準」第19項)。
 このため、仮想通貨交換業者が行う活発な市場(本誌711号11頁参照)が存在する仮想通貨の売買取引の実態を忠実に表現するためには、売買取引に伴って得られる差益を財務諸表に反映させることが適切であると判断。仮想通貨交換業者が仮想通貨の売却取引を行う場合、当該仮想通貨の売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示する方向となっている。
 この取扱いは、活発な市場が存在しない仮想通貨についても同様。仮想通貨交換業者は活発な市場が存在するか否かにかかわらず、事業として仮想通貨の売買取引に伴って得られる差益を獲得するために取引を行っていると考えられるからである。
 なお、当初は、仮想通貨交換業者の仮想通貨の取引に係る売却損益及び保有する仮想通貨に係る評価損益は、損益計算書上において一括して仮想通貨運用損益などの適当な科目名で表示するとの取扱い案が示されていた。これは、「金融商品会計に関するQ&A」においても、売買目的有価証券に係る損益は、売却損益及び評価損益を一括して表示することを認めていることを踏まえたもの。しかし、仮想通貨交換業者のように本業として行う事業者が、それらを一括して表示することは適切ではないとの意見を踏まえ削除されることになった。

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