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会社法・会計最前線

仮想通貨、帳簿価額との差額は当期損益(2017年12月11日号・718)

ASBJ、仮想通貨の会計処理の当面の取扱い案を決定

2017/12/11

仮想通貨、帳簿価額との差額は当期損益
ASBJ、仮想通貨の会計処理の当面の取扱い案を決定


仮想通貨の会計処理の当面の取扱い案が決定。活発な市場があれば市場価格と帳簿価額との差額を当期の損益として処理。

 企業会計基準委員会は12月5日、実務対応報告公開草案「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を決定した(本誌713号4頁参照)。2か月間意見募集した後、正式決定する。平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用する(早期適用も可)。
 期末評価の会計処理をみると、仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者が保有する仮想通貨(仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨は除く)について、活発な市場が存在する場合には市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する。この「活発な市場」が存在する場合とは、仮想通貨交換業者及び仮想通貨利用者の保有する仮想通貨について、継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われる場合とされている。一方、活発な市場が存在しない場合には、取得原価をもって貸借対照表価額とする。期末における処分見込価額(ゼロ又は備忘価額を含む)が取得原価よりも下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該処分見込価額との差額は当期の損失として処理する。なお、活発な市場が存在する仮想通貨の市場価格については、保有する仮想通貨の種類ごとに、通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格を用いることとされている。
 また、仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理については、預託者との預託の合意に基づいて、仮想通貨を預かった時に、預かった仮想通貨を資産として認識すると同時に、預託者に対する返還義務を負債として認識する。いずれの帳簿価額も預かった際の時価で算定する。
 仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が仮想通貨の売却取引を行う場合については、当該仮想通貨の売却取引に係る売却収入から売却原価を控除して算定した純額を損益計算書に表示する。また、注記に関しては、ヾ末日に保有する仮想通貨の貸借対照表価額の合計額、⇒詑者から預かっている仮想通貨の貸借対照表価額の合計額、4末日に保有する仮想通貨について、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額を記載することとされている。

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