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会社法・会計最前線

任期満了監査人、再任しない理由を記載(2019年1月28日号・772)

金融庁、会計監査に関する情報提供の充実で報告書を公表

2019/01/28

任期満了監査人、再任しない理由を記載
金融庁、会計監査に関する情報提供の充実で報告書を公表


金融庁設置の懇談会が「会計監査に関する情報提供」に関する報告書。
限定付適正意見等が表明された場合は、意見の根拠を十分かつ適切に記載。そのほか、監査人の交代理由の開示などを求める。
東証は報告書を踏まえて「会社情報適時開示ガイドブック」を改訂。任期満了時に監査人を交代する際には再任しない理由を記載。

 金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二青山学院大学名誉教授)は1月22日、「会計監査に関する情報提供の充実について−通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として−」と題する報告書を公表した(本誌769号40頁参照)。
 報告書では、限定付適正意見や意見不表明など、通常と異なる監査意見が表明された場合は、監査報告書に意見の根拠を十分かつ適切に記載することが必要とし、限定付適正意見の場合は不適正意見ではないと判断した理由を、意見不表明の場合はなぜ意見表明できないという極めて例外的な状況に至ったのかの説明が求められるとした。
 また、監査報告書以外に監査人からの追加的な説明を受ける機会がない点を指摘。監査人に対して、株主総会での意見陳述の機会を活用し、追加的な説明を行うことを求めた。四半期決算など株主総会の機会を活用できない場合であっても、適切な説明の手段を検討することを求めた。なお、監査人が株主等に対して必要な説明・情報提供を行うことは、公認会計士法上の「正当な理由」に該当し、守秘義務違反とならないことを明確化した。
 そのほか、監査人の交代に関しては、実質的な交代理由が開示されていない点を指摘。特に監査人の任期が通常1年で終了することからすれば、「任期満了」との記載は交代理由の開示として不適切であるとしている。このため、企業及び監査人は、監査人の交代理由について、実質的な内容を記載することを求めている。
 今回の報告書を受け、東京証券取引所は「会社情報適時開示ガイドブック」を改訂している。例えば、監査人の交代については実質的な理由やその経緯を開示資料に具体的に記載することとしている。任期満了時に退任を決定する場合には、退任する公認会計士等を再任しない理由の記載が求められており、実務的には影響がありそうだ。また、期中に解任する場合には、なぜ解任を決定することになったかがわかるように記載するほか、会計処理等に関する見解の相違が存在するといった事情がある場合には、その具体的な内容を記載する。

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