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会社法・会計最前線

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2008/01/24

ＡＳＢＪ、減損会計適用指針を技術的に一部修正

2007/05/18

内部統制報告に関する様式等が明らかに

2007/05/14

法人税法改正を理由とする減価償却方法の変更は正当な理由に該当せず（2007年5月14日号・№210）

2007/04/30

東証、三角合併で「テクニカル上場制度」を適用へ（2007年4月30日号・№209）

2007/04/30

合併等対価の柔軟化の施行で改正会社法施行規則が公布（2007年4月30日号・№209）

2007/04/30

四半期会計適用指針に合わせ、未実現利益消去の税効果を変更（2007年4月30日号・№209）

2007/04/30

払込資本を増加させる可能性のある複合金融商品の会計処理が公表（2007年4月30日号・№209）

2007/04/23

繰延資産等の会計処理に対応した中小企業会計の指針案が公表（2007年4月23日号・№208）

2007/04/23

金融商品取引法の施行に向けて新内閣府令案等が公表される（2007年4月23日号・№208）

2007/04/20

内部統制報告制度等の対象会社が明らかに

2007/04/02

特別目的会社の開示を強化する適用指針が正式決定（2007年4月2日号・№205）

2007/04/02

四半期の継続企業の前提でレビュー基準の取扱いが変更

2007/03/26

「電子記録債権法案」が国会提出、施行は公布から1年6月内の予定（2007年3月26日号・№204）

2007/03/19

合併等対価の柔軟化の施行に伴う会社法施行規則改正案が公表（2007年3月19日号・№203）

2007/03/19

公認会計士法等の一部を改正する法律案が3月13日に国会に提出（2007年3月19日号・№203）

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