「リース税制」で消費税法上も「売買処理」に
実質的には「リース料総額」が契約時の課税取引に
リース会計基準の適用に伴う関連税制の整備は消費税にも波及している。消費税法上は、契約において利子または保険料の額として明示されている部分に限り非課税取引とされており、リース会計基準が適用されても、契約において、利子または保険料の額として明示されているか否かで課税取引・非課税取引の区分が行われる。
リース契約において利子または保険料として明示することはリース契約書の標準例からすれば考えにくく、売買処理とされる所有権移転外ファイナンス・リース取引については、事実上「リース料の総額」で契約時に課税取引として取り扱われることになりそうだ。
消費税も売買取引
リース会計基準が適用されると、所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理が、実質的に「賃貸借処理」から「売買処理」に変更される。税務上も平成20年4月1日以後に締結する所有権移転外ファイナンス・リース契約について、売買取引とみなすことになる。
リース会計上は、少額リース資産や中小企業への適用について賃貸借処理を容認する向きもあるが、税務上は、賃借人が賃借料として経理した場合でもこれを償却費（リース資産の償却方法はリース期間定額法）として取り扱うことで、会計との整合性が図られる。
リース取引で「賃貸借処理」が行われた場合に整合性が保てないのが消費税の取扱いだ。税務上は「売買取引」にみなされることで、消費税ではリース料総額が契約時の課税取引に該当するのが原則となる。
リース会計上の利息相当額は？
しかしながら、リース料総額は、リース会計上、原則として、利息相当額部分とリース債務（取得時はリース資産と同額）の元本返済額部分とに区分計算することになり、前者は各期において支払利息として処理される。ここで、この利息相当額部分について、非課税取引に該当することにならないかとの疑問が生ずる。さらに、利息相当額部分とリース債務の元本返済額部分との2区分では、非課税取引となる保険料や課税取引に該当する通常の保守等の役務提供相当額が区分されていない。
すなわち、会計で「利息相当額」として処理した金額が税務上も「非課税取引」にそのまま該当することになるのかについて、疑問が生ずることにはなるが、実務上は、リース契約で利子または保険料の額として明示されている部分だけが非課税取引に該当することになるので、リース契約書において当該明示が行われていなければリース料総額が課税取引として取り扱われることになる。
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