相続税法7条の「著しく低い価額の対価」は独立第三者間取引にも適用
代表取締役による自社株買受けに「低額譲渡」で贈与税課税を容認
東京地裁民事38部（杉原則彦裁判長）は平成19年1月31日、代表取締役が特別の関係がない株主から自社株を買い受けたことに、相続税法7条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するものとして贈与税課税された事案について、「租税回避の問題が生じるような特殊な関係にあるか否かといった取引当事者間の関係および主観面を問わないものと解するのが相当」などと判示し、贈与税の決定処分を容認する判決を言い渡した。
事案の概要
本件は、A社の代表取締役である原告が、A社の複数の株主からA社株式を買い受けたところ、課税当局が、当該売買は、相続税法7条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に当たるとして、A社株式の譲渡対価と当該譲渡時のA社株式の時価との差額を原告が贈与により取得したものとみなし、原告に対し、贈与税の決定処分および無申告加算税の賦課決定処分をしたので、原告が被告（国）に対し、上記決定処分等の取消しを求めた事案である。
本件の争点は、具体的には、�〜蠡垣破�7条は、取引当事者が、租税回避の問題が生じるような特殊な関係がある場合に限り適用されるものであるか、��同条にいう「時価」の意義および財産評価基本通達の採る株式評価方法の合理性、である。
当事者間の主観面は問わない
杉原裁判長は�，料菘世砲弔い董◆崛蠡垣破�7条は、財産の譲渡人と譲受人との関係について特段の要件を定めておらず、また、譲渡人あるいは譲受人の意図あるいは目的等といった主観的要件についても特段の規定を設けていない。」と指摘し、「このような同条の趣旨および規定の仕方に照らすと、（略）税負担の公平という見地から同条が適用されるというべきであり、租税回避の問題が生じるような特殊な関係にあるか否かといった取引当事者間の関係および主観面を問わないものと解するのが相当である。」と判示し、同条の適用には租税回避の意図があることを主観的要件とするか、または独立第三者間においては同条を適用するべきでない旨の原告の主張を斥けた。
当事者間の価額は客観的交換価値に非ず
また、�△料菘世砲弔い討蓮◆峺狭陲繁楫鏗鴇�渡人との関係、本件各譲受価額が形成された過程に照らすと、本件各譲受価額が、当事者間の主観的事情に左右されず、当該株式の客観的交換価値を正当に反映した価額であるということはできない。」と指摘し、「株式の時価の評価方法は評価通達によるべきであり、『著しく低い価額の対価』に該当するか否かは、社会通念に従って判断すべき」と判示して、本件贈与税の決定処分を容認した。
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