８０％の減額措置を非上場株式にも適用を
自民党の経済産業部会が事業承継円滑化提言を取りまとめ
自由民主党の事業承継問題検討小委員会（委員長：平井たくや衆議院議員）は、平成19年6月19日、�“鷯緇豎�式に係る相続税の減免措置（80％以上の減額措置）、�∋�業承継に際しての資金ニーズに対応する制度融資の創設、�０篶永�に係る紛争を防止する「事業承継契約（仮称）スキーム」の創設などの内容を盛り込んだ「中小企業の事業円滑化に向けた提言」（今号16頁参照）（以下「提言」とする）を取りまとめた。提言は、引き続き開催された経済産業部会・中小企業調査会合同会議においても了承された。
税制・予算編成・新規立法をパッケージで
自民党事業承継問題検討小委員会では、委員会・分科会を併せて21回にわたる議論を行い、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合的に検討してきた。主要な論点を�〇�業承継税制、��後継者問題等、�Ａ蠡核 △�3点に整理し、それぞれの論点について分科会を設置して詳細に検討してきたものである。
提言の特長は、税制措置（相続税の減免措置など）、予算措置（事業承継円滑化の支援・制度融資の創設など）、新規立法措置（「事業承継（仮称）スキーム」の創設など）、をパッケージにして取りまとめていることにある。提言では、政策を総動員して中小企業の事業の円滑化を図っている。
参議院選挙目当てと言われても
提言は、この夏の参議院選挙を意識したものとの観測もあり、平井委員長もその点を否定してはいないが、提言の内容はかなり踏み込んだものだ。
非上場株式の評価減では、現行制度が10％の減額措置であるのに比べて、一気に80％以上の大幅減額制度を中心として考えるべきとしている。また、遺留分等の相続法上の問題に対する対応では、「突き詰めて考えると憲法問題にもなりうる」との指摘がある中で、大胆かつ細心な内容を盛り込んだ新規立法措置を具体的に検討している。
提言内容を具体化するにはさらなる努力を要することを覚悟しつつ、平井委員長は、提言の内容については、単なる選挙目当てではないと、自信を見せている。
提言の具体化には課題も山積
事業承継税制については、その決定権限が税調にあり、税制立案当局との具体化に向けての調整が待ち受けている。減免措置の規模（上限）・継続期間の年数・雇用確保に係る要件の内容など、については現時点で提示できていない。相続法制の見直しについても、具体化（新規立法）に向けては、相当の調整を要するものである。大胆に方向性を示したという点とパッケージで提言している点が高く評価されるが、各論を評価するには時期尚早といえよう。
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