公認会計士法等改正案が可決・成立 衆・参両委員会で附帯決議
監査役等の機能強化が課題に
公認会計士法等の一部を改正する法律案（閣法第76号）が6月20日、参議院本会議で可決・成立した。施行日は、原則として、公布日から1年内の政令指定日とされており（附則1条）、平成20年4月1日の施行が見込まれる。国会審議に際しては、衆議院財務金融委員会、参議院財政金融委員会においてそれぞれ6項目の附帯決議が付されている（資料1・2参照）。
原案どおり成立
改正案は、金融審議会公認会計士制度部会（部会長：関哲夫新日本製鐵（株）常任監査役）が平成18年12月にまとめた報告書「公認会計士・監査制度の充実・強化について」に基づいて編まれており、�ヾ萄宰／佑良兵全浜�・ガバナンス・ディスクロージャーの強化、��監査人の独立性の確保、地位の強化、�４萄宰／妖�に対する監督・責任のあり方の見直しのため、監査法人の業務管理体制の整備を図るほか、有限責任組織形態の監査法人制度を認め、課徴金納付命令を創設するなど、公認会計士・監査法人制度について広範な改正を行うもの（本誌202号4頁参照）。
3月31日に閣議決定、同日、国会に提出された後（203号17頁参照）、6月8日、衆議院財務金融委員会および衆議院本会議で可決、同日、参議院に送付されていた。
参議院では、6月15日の財政金融委員会で可決された後、6月20日の本会議で可決。原案どおり成立している。
課徴金制度など導入
改正法の成立により、現行法では戒告、業務停止、解散命令のみであった監査法人に対する行政処分として、業務管理体制の改善命令等が加えられるほか、利得相当額を基準とする課徴金制度が導入されることとなる。たとえば故意の虚偽証明の場合、課徴金額は認定した虚偽証明期間に係る監査報酬額の1.5倍とされており、除斥期間は7年である。
いわゆるローテーション・ルールについては、大規模監査法人で上場会社の監査を担当する主任会計士の継続監査期間5年、インターバル期間5年を法定化している。
また、監査法人等に対する報告徴収・立入検査について、公認会計士・監査審査会の権限が拡充されている。
附帯決議では、衆・参両委員会において、課徴金納付命令の発動に係る適切な運用を求めているほか、監査人の選任議案や監査報酬に係る決定権を監査役等に付与する措置について「早急に結論を得るよう努めること」とされている。
【資料1】公認会計士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6月8日・衆議院財務金融委員会）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 公認会計士監査をめぐる非違事例等、監査の信頼性を揺るがしかねない事態が発生したことにかんがみ、非違事例等の再発を防止し、監査の品質と信頼を確保するため、監査に関する制度について不断の見直しに努めること。
一 財務情報の適正性の確保のためには、企業のガバナンスが前提であり、監査役又は監査委員会の機能の適切な発揮を図るとともに、監査人の選任決議案の決定権や監査報酬の決定権限を監査役に付与する措置についても、引き続き真剣な検討を行い、早急に結論を得るよう努めること。
一 公認会計士監査制度の充実・強化のためには、専門職業士団体が継続的に自主規制の充実促進を図ることが重要であり、行政はこうした専門職業士団体の果たす役割を尊重するよう努めること。
一 業務管理体制の改善命令、課徴金納付命令等の行政処分の多様化に伴い、これらの発動に当たっては、その効果を十分に検討した上、適切な運用に努めること。
一 会計監査を担う有為な人材を確保、育成するため、社会人等を含めた多様な人材確保を目的とする現行試験制度の趣旨を踏まえ、公認会計士試験実施の更なる改善に努めること。
一 公認会計士監査制度をより一層強固なものとするため、行政としても、今回の法改正の趣旨に則り、監査法人に対し、過度な負担を課すことのないよう適切な対応に努めること。
【資料2】公認会計士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6月15日・参議院財政金融委員会）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 公認会計士監査をめぐる非違事例等、監査の信頼性を揺るがしかねない事態が発生したことにかんがみ、非違事例等の再発を防止し、監査の品質と信頼を確保するため、監査に関する制度について不断の見直しに努めること。
一 財務情報の適正性の確保のためには、企業内におけるガバナンスの充実・強化が不可欠であることにかんがみ、監査役等の専門性及び独立性を踏まえ、その機能の適切な発揮を図るとともに、監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役等に付与する措置についても、引き続き検討を行い、早急に結論を得るよう努めること。
一 公認会計士監査制度の充実・強化のため、専門職業士団体が継続的に自主規制の充実促進を図ることが重要であることを踏まえ、専門職業士団体の自主規律を活用しつつ、有効かつ効率的な監督を行うこと。
一 今般の改正により、業務管理体制の改善命令、課徴金納付命令等の行政処分の多様化が図られることに伴い、特に課徴金の納付命令に関しては、その効果を十分に検討しつつ、適切な運用に努めること。
一 会計監査を担う有為な人材の育成、確保の重要性にかんがみ、社会人等を含めた多様な人材の確保が進むよう、公認会計士試験の実施の在り方等、更なる改善に努めるとともに、公認会計士の質の充実と規模の拡大に努めること。また、国際的な会計基準の収斂が着実に進行している中、主要先進国間における公認会計士業務の相互協力を促進すること等も含めて検討すること。
一 証券市場の重要な基盤の一つである公認会計士制度を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、広がりをみせる監査業務に対する社会的ニーズに応えていくためには、中小監査法人の果たす役割が極めて重要であることにかんがみ、その組織化、人材の育成強化の必要性を踏まえた適切な対応に努めること。
右決議する。
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