法人課税信託、受益者等課税信託に関する取扱いを明確化
国税庁、信託に関する法基通等の一部改正を公表
国税庁は6月29日、信託に関する法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。今回の一部改正は、平成19年度税制改正に対応したもので、法人課税信託に係る所得の金額の計算等、受益者等課税信託による損益等に関する取扱いの明確化が図られている（今号24頁参照）。
主宰する受託者は信託事務の実態で判定
法人課税信託に関しては、まず、法人課税信託に該当することになる法人の事業の全部または重要な一部の信託に係る判定において、現に株主総会の決議が行われたかどうかは問わないことが明記されている（法基通12の6−1−3）。また、法人課税信託の受託法人の納税地は、内国法人、外国法人にかかわらず、受託者の納税地であり、法人課税信託に係る受託法人が外国法人とされた場合の法人税の課税標準は、「外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の課税標準」（法法141条）の規定によるとされている（12の6−1−5）。
なお、受託者が2以上ある法人課税信託（法法4条の8第2項）における「信託事務を主宰する受託者」については、中心となって信託事務の全体を取りまとめる受託者とし、信託契約に基づく信託財産の受入れ、管理、処分に関する事務、収益計算の報告事務等の処理の実態を総合的に判定するとしている（12の6−1−8）。
受取配当等の益金不算入規定の適用あり
法人課税信託に係る所得の金額の計算では、公益法人等が法人課税信託の受託者となった場合について、受託法人は公益法人等とは別の会社とみなされることから、法人課税信託に係る法人税の課税所得の範囲は収益事業から生じた所得に限られないと明記している（12の6−2−1）。また、法人課税信託の収益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用があり、その際、関係法人株式等の判定では、受益者が有する法人課税信託に係る受益権のみにより行うとしている（12の6−2−3）。
受益者、みなし受益者の範囲を明確化
そのほか、受益者等課税信託に係る受益者に信託の帰属権利者、委託者の死亡時に受益者となるべき者として指定された者および委託者の死亡の時以後に信託財産に係る給付を受ける受益者が含まれないこと（14−4−7）。さらに、「みなし受益者」（法法12条2項）には、信託の変更の権限を現に有している委託者について、�‥�該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合、�⊃�託行為に残余財産受益者もしくは帰属権利者の指定に関する定めがない場合等のその委託者が含まれることを明確化している（14−4−8）。
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