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税法最前線
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排出量取引に関する売買契約書の印紙税の取扱いを明らかに
国税庁、１回の売買であれば印紙税の対象に該当せず
2007/12/20
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国税庁は12月18日、「排出量取引に関する売買契約書に対する印紙税の取扱い」を公表した。それによると、京都メカニズムクレジット等は印紙税法上の無体財産権に該当しないため、1回の売買を行うために作成する契約書は第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）には該当せず、印紙税の課税対象にならないとしている。
一方、契約期間中における京都メカニズムクレジット等の売買を継続して行うために作成される契約書で、売買取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法または再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約書は、第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するため、契約書1通につき4,000円の印紙税が課されることになる。
ただし、�ー莪�の当事者の一方または双方が営業者でないもの、��契約期間が３か月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものについては、第７号文書に該当しない旨を明らかにしている。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/inshi/6369/01.htm
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