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税法最前線

交際費100%損金は26年3月決算から(2013年2月11日号・486)

1年間の時限措置も平成26年度税制改正で延長の可能性

2013/02/11

交際費100%損金は26年3月決算から
1年間の時限措置も平成26年度税制改正で延長の可能性


中小企業の交際費課税、全額損金算入は1年間の時限措置。適用は平成26年3月決算から平成27年2月決算まで。
交際費の損金算入特例(措法61の4)は平成26年3月31日で期限切れ。平成26年度税制改正において延長されるか否かに注目。

 平成25年度税制改正大綱には、緊急経済対策を踏まえた中小企業対策として、交際費課税の損金算入枠の拡充が盛り込まれている。具体的には、損金算入割合が現行の90%から100%に、年間600万円の支出限度額が年間800万円にそれぞれ引き上げられることによって、年間800万円までの交際費の全額が損金に算入される運びとなった。
 ところで、大綱には、交際費課税の損金算入枠が拡充される旨が明記されている一方で、具体的な適用開始事業年度等についてまでは明記が及んでいない。
 この適用関係について、一部の実務家からは、平成21年当時の自公政権がまとめた経済危機対策に係る交際費課税の特例拡充(年間の支出限度額400万円→600万円)が平成21年4月決算から適用されていたことを踏まえると、緊急経済対策を兼ねる今回の見直しも、平成25年4月決算から適用されるのではないかと予想する声があがっていた。
 この点、本誌取材によると、今回の見直しは1年間の時限措置であり、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度において支出する交際費等が対象となることが判明している。
 適用があるのは平成26年3月決算から平成27年2月決算までであり、平成25年4月決算については、今回の拡充の適用がない点に留意が必要だ。
 なお、今回の見直しは1年間の時限措置とされているが、これは、交際費の損金算入に関する特例(措法61の4)が平成26年3月31日で期限が切れることを理由としている。
 今回の見直しが反映される交際費の損金算入に関する特例(措法61の4)が、平成26年度税制改正において延長されるか否かにも注目が集まる。

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