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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「航空機リース事業、TH税制がネックに(2014年9月8日号・561)」

税法最前線

航空機リース事業、TH税制がネックに(2014年9月8日号・561)

内国法人を被統括会社に含めるとの要望とともに、27年改正の論点に浮上

2014/09/08

航空機リース事業、TH税制がネックに
内国法人を被統括会社に含めるとの要望とともに、27年改正の論点に浮上


成長性高い航空機リース事業で、買収した海外の航空機リース子会社がタックスヘイブン対策税制の適用対象に。27年度改正で議論へ。
買収は外国法人を核とする企業グループに所属する子法人の1つが内国法人であるケース出現で、「内国法人」を被統括会社の範囲に含めるよう求める税制改正要望も。

 LCC(ローコストキャリア=格安航空会社)が急増する中、高い成長性が見込まれる航空機リース事業だが、同事業の展開上、ボトルネックになりかねないのがタックスヘイブン対策税制だ。
 先般、大手銀行グループと商社が、共同で買収したアイルランドの航空機リース会社を通じ、航空機を200機、総額2兆円分購入するとの報道があったが、特定外国子会社等に該当する海外子会社の実効税率が20%以下となる場合、「適用除外基準」を満たさない限り、当該子会社はタックスヘイブン対策税制の適用対象になる。ただ、航空機リース事業は、同税制の適用除外基準(事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準又は所在地国基準)のうち、事業基準を満たさないことが租税特別措置法上明記されている(措法66条の6)。
 航空機リース事業が事業基準から除外されている趣旨は、航空機リースなどの事業は国外で行う経済合理性が希薄というものだが、国内では一般的でない航空機リース事業をグローバルに展開するにあたり、海外の会社を買収することは十分にあり得るところ。こうした中、8月29日に公表された金融庁や経済産業省の平成27年度税制要望では、一定の条件を満たす船舶・航空機リース事業については、事業基準を満たすこととするよう求める要望が上がっている。本事例を念頭に置いたものとみられる。
 このほかタックスヘイブン対策税制関係では、統括会社の判定上、外国法人のみならず「内国法人」も被統括会社の範囲に含めるよう求める要望が経済産業省から出されているが、これは本誌536号4ページでお伝えしたとおり、外国法人を核とする企業グループを買収した場合、その子法人の1つが内国法人であるケースを想定したもの。株式の簿価が高い内国法人が被統括会社に該当しないこととなった場合、タックスヘイブン対策税制の適用除外を受けるための「被統括会社の株式の簿価>統括会社が有する株式の簿価×50%」との要件(措令39条の17ぁ砲膨饋┐掘統括会社が「株式保有会社」とみなされ、タックスヘイブン対策税制の対象となってしまう恐れがあるだけに、こちらも27年度税制改正における注目論点と言えよう。

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