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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「小規模宅地特例の手続要件で納税者敗訴(2016年11月14日号・666)」

税法最前線

小規模宅地特例の手続要件で納税者敗訴(2016年11月14日号・666)

他の相続人の選択同意書がない以上、特例の適用は認められず

2016/11/14

小規模宅地特例の手続要件で納税者敗訴
他の相続人の選択同意書がない以上、特例の適用は認められず


遺言により取得した宅地に小規模宅地特例を適用する際に、未分割財産である特例対象宅地の共同相続人の選択同意書を申告書に添付する必要があるか否かが争われた税務訴訟で、納税者が敗訴(東京地裁平成28年7月22日判決)。
納税者が遺言により単独取得した宅地について他の相続人の選択同意書がない以上、特例適用不可。

 小規模宅地特例の適用を受けるためには、特例対象宅地等の全てを取得した個人が1人である場合を除き、特例対象宅地等を取得した全ての個人の選択同意書を申告書に添付しなければならない旨が規定されている(措令40の2セ亜法K楫錣婆簑蠅箸覆辰燭里蓮被相続人の長男(以下「納税者」)が遺言により取得したA区土地(特例対象宅地等)について小規模宅地特例を適用する場合に、未分割財産であるB市土地(特例対象宅地等)の共同相続人(長女・次女・三女)の選択同意書を申告書に添付する必要があるか否かだ。
 本件で納税者が問題視したのは、特例対象宅地等が未分割財産の場合には措置法69条の4第4項のただし書きの規定により、未分割の上申書を出したうえで「被相続人の遺産についての協議が整った段階」で選択同意書を取得し、小規模宅地特例の適用を求めるというルートが用意されている一方で、遺言により取得した特例対象宅地等についてはそのようなルートが用意されていないという点だ。納税者側は、この問題の原因は立法の不備というほかなく、その適切な解決の道が示されなければならないなどと指摘。他の特例対象宅地等について未分割の現状、特例対象宅地等の全てを取得しているのは納税者だけであるから選択同意書の添付は不要であるなどと主張し、課税処分の取消しを求めた。
 これに対し裁判所は、特例対象宅地等が分割されている場合には全ての相続人等の間においてその宅地等について小規模宅地特例の適用を受けるものとして選択することができる状態にあるというべきであると指摘。選択同意書を添付することが困難となるのは特例対象宅地等が遺言対象となっている場合以外においても一般に生じ得ると指摘したうえで、特例適用に関し特例対象宅地等が遺言対象となっている場合にのみ不利益に取り扱われるということはできないと判断。裁判所は、納税者が遺言により取得した特例対象宅地等であるA区土地について、未分割財産である特例対象宅地等(B市土地)の共同相続人の選択同意書がないことを理由に特例の適用を否定した課税処分を支持する判決を下した。

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