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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「分割法人の株式売却でも税制適格に(2017年1月9日号・673)」

税法最前線

分割法人の株式売却でも税制適格に(2017年1月9日号・673)

29年度改正 50%超保有企業グループなければ株式継続保有要件も不要

2017/01/09

分割法人の株式売却でも税制適格に
29年度改正 50%超保有企業グループなければ株式継続保有要件も不要


企業グループ内の分割型分割に係る関係継続要件が緩和、「同一の者」と分割法人の完全支配関係の継続が不要に。
共同事業を行うための合併等では、50%超保有の企業グループがいなければ株式継続保有要件不要。

 平成29年度税制改正では、スピンオフ税制が導入されるほか、株式等売渡請求等が組織再編税制に組み込まれ、さらに、吸収合併や株式交換において金銭交付が認められるなど組織再編税制において大幅な見直しが実施されるが(670号8頁、672号7頁参照)、併せて株式保有の継続に関する要件が緩和される点も注目される。具体的には、ヾ覿肇哀襦璽彳發諒割型分割に係る関係継続要件(自民党大綱71頁イ)、共同事業を行うための合併、分割型分割、株式交換・株式移転に係る株式継続保有要件─の緩和(同ロ)だ。
 このうち「 ヾ覿肇哀襦璽彳發諒割型分割に係る関係継続要件」の緩和とは、現行組織再編税制上、企業グループ内の分割型分割が行われた場合には、「同一の者(P社)」、分割法人(S1社)、分割承継法人(S2社)の3社間の完全支配関係の継続が必要とされているところ(法令4条の3ζ鵝法P社とS2の完全支配関係が継続されていれば、税制適格とするもの。すなわち、同一の者と分割法人の完全支配関係は継続しなくてもよいということだ。

 一方、「共同事業を行うための合併、分割型分割、株式交換・株式移転に係る株式継続保有要件の緩和」とは、現行組織再編税制上、被合併法人等の株主数が「50人未満」の場合には、合併法人等の株式の全部を継続保有することが見込まれる株主の有する被合併法人等の株式の数が発行済株式の80%以上であることが求められているところ、今後はこの継続保有要件を「被合併法人等の発行済株式の50%を保有する企業グループ」内の株主に求めることとするもの。すなわち、今後は被合併法人等の株主数が「50人未満」かどうかは関係なくなるということだ。例えば、株主が50人未満であっても、各株主の保有割合が2%ずつしか株式を保有していなければ(=50%を保有する企業グループがいない状態)、株式継続保有要件は課されないことになる。

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