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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「二次・三次再編の税制適格要件を見直し(2017年1月23日号・675)」

税法最前線

二次・三次再編の税制適格要件を見直し(2017年1月23日号・675)

29年度税制改正 主要資産負債の移転、従業者引継要件等を緩和

2017/01/23

二次・三次再編の税制適格要件を見直し
29年度税制改正 主要資産負債の移転、従業者引継要件等を緩和


平成29年度税制改正で、“二次再編”“三次再編”の適格要件が緩和。
二次再編では、「主要な資産負債の移転」を適格要件から除外。
三次再編では、三次再編が適格合併である場合には、主要事業が三次再編に係る合併法人で継続していればよいなどとされる見込み。

 平成29年度税制改正では組織再編税制の大幅な見直しが実施されるが(本誌670号8頁、671号11頁、672号7頁、673号9頁参照)、一つのキーワードとなるのが税制適格要件の緩和だ。
 具体的には、本誌673号で既報のとおり、企業グループ内の分割型分割に係る関係継続要件、及び共同事業を行うための合併、分割型分割、株式交換・株式移転に係る株式継続保有要件が緩和されるが、このほかにも平成29年度税制改正大綱には、下記のとおり「当初の組織再編成の後に他の組織再編成が行われる」ケースについて、税制適格要件の見直しを行うことが記載されている。
 「当初の組織再編成の後に他の組織再編成が行われる」という記述からは、これが“二次再編”に係る適格要件見直しのことを指していることが示唆されるところだが、“二次再編”に加え、“三次再編”も想定した適格要件の見直しであることが本誌の取材により判明している。
 まず二次再編については、現行法人税法上、株式交換・株式移転後の二次再編においては、二次再編の直前まで株式交換完全親法人等による「直接」の100%保有関係の継続が求められているところ(法令4条の3カッコ書き等)、これを「間接」の100%保有関係でもよいこととする。また、「主要な資産負債の移転」を適格要件から除外するほか、当初の再編における移転事業の従業員の80%が移転先に残ればよいこととするなどの要件緩和が見込まれる。
 一方、三次再編については、三次再編が適格合併である場合には、「主要事業が三次再編に係る合併法人で継続している」「三次再編に係る合併法人について(完全)支配関係が継続している」状態であればよいこととなる方向だ。

財務省・平成29年度税制改正大綱(56ページハ)
組織再編税制における適格要件について次の見直しを行う。
 イ 省略(673号の本誌参照)
 ロ 省略(673号の本誌参照)
 ハ 当初の組織再編成の後に他の組織再編成が行われることが見込まれている場合の当初の組織再編成の適格要件について、所要の見直しを行う。


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