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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「税理士以外の者の届出書助言義務認めず(2017年2月6日号・677)」

税法最前線

税理士以外の者の届出書助言義務認めず(2017年2月6日号・677)

地裁、会計業務を受託した被告企業は助言等をする義務を負わず

2017/02/06

税理士以外の者の届出書助言義務認めず
地裁、会計業務を受託した被告企業は助言等をする義務を負わず


原告企業が会計業務を受託した被告企業に対して、消費税に関する助言等をすべき義務を怠ったなどと主張して損害賠償を請求した事件で、原告企業が敗訴(東京地裁平成28年10月12日判決)。
地裁、本件で税理士又は税理士法人でない被告企業が課税事業者選択届出書を助言等する義務を負っていたと解することは出来ずと判断。

 本件は、原告企業が会計業務を受託した被告企業に対して、消費税課税事業者選択届出書について助言等をすべき義務を怠ったことにより消費税の還付を受けられなくなったと主張して、還付金相当額約719万円の損害賠償を請求した事件である。
 新設法人である原告企業は、輸出業者であるため、消費税課税事業者選択届出書(以下「本件届出書」)を届け出ていれば消費税の還付を受けることができた。だが、原告企業は本件届出書を提出期限までに提出していなかったため、消費税の還付を受けることができなかった。
 裁判のなかで原告企業は、少なくとも本件届出書について被告企業が原告企業のために助言・準備及び提出することが合意されていたと主張。また、仮に本件届出書の提出等に関する合意が認められなかったとしても、原告企業の業務のほぼすべてが輸出業務であり、被告企業もそれを認識していたことなどを踏まえれば、被告企業には付随義務として本件届出書提出等の義務が生ずるというべきであると主張していた。
 裁判所はまず、原告企業と被告企業との間において本件届出書の提出等に関する合意が成立したことを認めるに足りる証拠がないなどと指摘したうえで、この点に関する原告企業の主張を斥けた。
 次に裁判所は、税理士法が税務相談を税理士業務として税理士及び税理士法人の独占業務とする趣旨について、納税者からその個別的及び具体的な税務事案に関してとるべき態度につき回答を求められて応答する際に、応答者の知識不足により納税者を誤らせることがないようにするためであると解釈。この点を踏まえ裁判所は、原告企業において税理士又は税理士法人ではない被告企業に対して本件届出書の提出が税務上有利かどうかを判断することを前提とした本件届出書の提出等を行うことを希望・期待したとしても、それに対し法的保護を与えることは税理士法の趣旨を害するなどと指摘した。以上の点などを踏まえ、本件において被告企業が付随的に本件届出書の提出等の義務を負うと解することはできないと判断したうえで、原告企業による賠償請求を斥けている。

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