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税法最前線

再編税制改正、大綱と法令の用語に違い(2017年2月13日号・678)

大綱では「支配法人」「企業グループ」と記載も、個人も対象に

2017/02/13

再編税制改正、大綱と法令の用語に違い
大綱では「支配法人」「企業グループ」と記載も、個人も対象に


29年度改正で実施のグループ内の分割型分割に係る関係継続要件の緩和、大綱では「支配法人」という用語を使用も、「個人」を頂点とするグループも対象に。
共同事業のための合併等に係る株式継続保有要件の緩和でも、大綱上は「50%超を保有する“企業グループ”」と記載も、「個人」が50%超保有する場合も対象。

 平成29年度税制改正では、グループ内の分割型分割に係る適格要件のうち関係継続要件が緩和され、「支配法人」と分割承継法人の完全支配関係が継続されていれば、「支配法人」と分割法人の完全支配関係は継続しなくても、税制適格と取り扱われることとされたところだ。ここで気になるのが、平成29年度税制改正大綱が「支配法人」という言葉を使っている点だ。
 現行組織再編税制上、上記グループの頂点は「同一の者」とされ(法令4条の3ζ鵝法△海譴砲亘/佑里澆覆蕕左朕佑盂催することになるが、大綱を読むと、「同一の者」に該当する部分に「支配法人」という言葉が使われ、一見、本改正は「法人」を頂点とする企業グループに限ったものであるかのようにも見える。仮にそうだとすれば、「個人」を頂点とするグループにおいては、現行通り、同一の者(個人)、分割法人、分割承継法人の三者間の完全支配関係の継続が求められることになる。
 しかし、本誌取材により、本改正は「法人」を頂点とするグループのみを前提としたものではないということが確認されている。すなわち、現行組織再編税制同様、本改正の対象となるグループの頂点は「個人」を含む「同一の者」であるということだ。
 また、平成29年度税制改正により実施される共同事業を行うための合併、分割型分割、株式交換・株式移転に係る株式継続保有要件の緩和においても同じことが言える。本改正は要するに、「50%超を保有する企業グループ」がない状態であれば株式継続保有要件は課さないこととするものだが、大綱上は「50%超を保有する“企業グループ”内の株主」とされているため、大綱だけを読むと、「個人」が50%超を保有している場合には、継続保有要件は課されないように見える。
 しかし本誌取材では、大綱上は「企業グループ」とされているものの、改正法令上は「個人」を頂点とするグループも対象となることが確認されている。すなわち、企業グループが50%超を保有する場合のみならず、個人が50%超を保有している場合にも、継続保有要件が課されることになる。

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