ご利用案内
よくあるご質問
サイトマップ
お問い合わせ
新日本法規出版株式会社
e-hoki
home
ニュース&ダイジェスト
総合
法令
判例
税務・会計
コラム
T&A master
LIMM Webmagazine

HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「適用の可否は固定資産の設置場所で判断(2017年2月20日号・679)」

税法最前線

適用の可否は固定資産の設置場所で判断(2017年2月20日号・679)

固定資産の軽減措置特例 本社が東京や大阪でも工場が7都府県以外なら

2017/02/20

適用の可否は固定資産の設置場所で判断
固定資産の軽減措置特例 本社が東京や大阪でも工場が7都府県以外なら


固定資産税の軽減措置の特例、東京都などの7都府県については一部の業種しか特例が適用できず。
ただし、特例が適用できるか否かは本社の場所ではなく、固定資産を設置した場所で判断する方向で検討中。実現すれば東京に本社がある中小企業が7都府県以外の工場で設置した器具・備品等は、業種に関係なく特例の対象に。

 固定資産税の軽減措置の特例とは、中小企業等経営強化法の施行日(平成28年7月1日)から平成31年3月31日までの間において、中小企業者等(資本金1億円以下等、大企業の子会社除く)が認定経営力向上計画に記載された一定の機械装置を取得した場合、当該機械装置の固定資産税を3年間、2分の1に軽減するというもの。平成29年度税制改正では、適用期限通り平成31年3月31日で終了することが決まったが、その一方では、地域・業種は限定されるものの測定工具及び検査工具、器具・備品、建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)が対象に追加されることになった(機械装置は現行制度と同様、全国・全業種で適用可能)。
 具体的には、最低賃金が全国平均未満の地域にあっては全ての業種、最低賃金が全国平均以上の地域にあっては労働生産性が全国平均未満の業種が対象になる。平成28年度の最低賃金が全国平均の823円を超える東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府を除く40道県においては、全ての業種で特例の適用が可能となる。
 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府に関しては、今後、総務省において省令あるいは告示で明らかにされることになるが、平成24年経済センサスによれば、一部の小売業(織物・衣服、飲食料品など)、宿泊業、飲食店、理美容、自動車整備業、医療業(※)、社会保険・福祉・介護業(※)などのサービス業については、労働総生産性が全国平均未満であるため、特例の適用が可能になる見込みだ(※ただし、医療業、社会保険・福祉・介護業は東京を除く)。
 また、固定資産税の軽減措置の特例は、総務省で検討中ではあるものの、器具・備品や建物附属設備等を設置した地域で適用されることになる方向だ。
 例えば、業種制限のある東京都に本社がある中小企業であっても、7都府県以外の北海道の工場や事業所等で器具・備品等を設置すれば、業種に関係なく固定資産税の軽減措置の特例の適用を受けることができることになる。

週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)
概要および購読お申込み
電子書籍版(18,144円/年)
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月の期間限定公開)

このページの先頭へ
第7回(2017年度)「新日本法規財団 奨励賞」を募集します
法律の電子書籍販売サイト-eBOOK STORE
新日本法規オンライン
新日本法規出版 Webショップ
新日本法規の公式Facebookページです。
新日本法規の公式Twtterページです。
セミナーのご案内
パートナーシップ業務提携企業
ウエストロー・ジャパン株式会社
ウエストロー・ジャパン株式会社
株式会社ロータス21
株式会社ロータス21
販売支援企業
日本電算企画株式会社
日本電算企画株式会社
Copyright(C) 2007. SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.

会社情報

|

採用情報

|

会員規約

|

プライバシーポリシー

|

特定商取引法に基づく表示