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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「確定申告期限、1か月延長なら手続不要(2017年3月27日号・684)」

税法最前線

確定申告期限、1か月延長なら手続不要(2017年3月27日号・684)

それ以上延長なら定款変更が必要に

2017/03/27

確定申告期限、1か月延長なら手続不要
それ以上延長なら定款変更が必要に


法人税確定申告期限の延長、これまで通り「1か月」の延長であれば、基本的に手続き必要なし。
一方、3月決算企業が7月に株主総会を開催する場合には、定款を変更し、基準日を1か月後ろにずらす必要あり。
会計監査人の監査を必要としない法人の確定申告期限延長に関する取扱いは法律に“格上げ”。

 平成29年度税制改正により、確定申告書の提出期限が事業年度終了の日の翌日から最大6か月以内とされたことで、3月決算企業の中には7月に株主総会を開催することを検討するところも出てきているようだ。ただ、その数は全上場企業から見ればごく少数であり、多くの上場企業はこれまでどおり6月の株主総会を予定している。そこで気になるのが、これまでどおりの時期に株主総会を開催する企業にあっても、平成29年度税制改正に伴い何らかの手続きが必要になるのかという点だ。
 平成29年度税制改正では、1か月の申告期限の延長特例の適用を受けるための要件として、「定款等の定めにより当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合」にある旨を求めている(改正法法75条の2|貊颪)。
 したがって、株主総会の開催時期について現在の定款に「定株主総会を事業年度終了の日の翌日から3か月以内に開催する」と定めていれば、平成29年度税制改正後も何ら手続きをすることなく、これまでどおり1か月の確定申告書の提出期限の延長を受けられることが本誌取材により確認されている。
 一方、現在の定款に「定時株主総会は事業年度の翌日から3か月以内に開催する」と定めている3月決算企業が7月に株主総会を開催するためには、定款を変更し、基準日を1か月後ろにずらす必要がある(42頁参照)。また、定款で会計監査人(会社法326条◆砲砲弔い督蠅瓩討△襪海箸睇要になる(改正法法75条2 法すなわち、中小企業は本規定の適用を受けられないということだ。
 なお、現行法人税基本通達17−1−4(1)では、「会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3月以内に株主総会を開催する旨を定めている法人」についても1か月間の確定申告期限延長を認めているが、平成29年度税制改正を受け同通達は廃止され、法法75条の2|貊颪に格上げされる(取扱い自体は変更なし)ことが確認されている。

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