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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「中小企業の申告期限延長、法律で規定(2017年4月3日号・685)」

税法最前線

中小企業の申告期限延長、法律で規定(2017年4月3日号・685)

法律への“格上げ”は、顧問先への提案のきっかけに

2017/04/03

中小企業の申告期限延長、法律で規定
法律への“格上げ”は、顧問先への提案のきっかけに


平成29年度税制改正における法人税の確定申告期限の見直しに伴い、中小企業の確定申告期限の延長について規定した法人税基本通達が廃止へ。法律に移行。
従来と取扱いは変わらずも、「法律化」は税理士等が顧問先に申告期限延長を提案するきっかけに。

 周知のとおり、平成29年度税制改正では、法人税の確定申告書の提出期限の延長特例が改正されている。今回の改正の最大の趣旨は、投資家が株主総会議案を検討する期間を確保する上での障害を取り除くことにあるが、その余波で、中小企業の確定申告期限の延長も法律に規定されている。
 改正法人税法75条の2|貊颪鮓ると、旧法人税法にあった「会計監査人の監査を受けなければならないこと……」との記述がなくなっていることが分かる。これは、会計監査を受けない中小企業であっても、「定款」等の定めにより、「事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合」には、申告期限の1か月の延長が認められることを示している。要は、中小企業であっても定款等で株主総会を「事業年度終了の日の翌日から三月以内」に開催することとしていれば、法人税の確定申告期限の1か月の延長が認められるということだ。
 現行法人税基本通達17−1−4(1)では、「会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3月以内に株主総会を開催する旨を定めている法人」について1か月間の確定申告期限延長を認めているが、平成29年度税制改正の結果、同通達はその役割を失うことになり、廃止される見込みだ。通達の規定が法律に“格上げ”された格好となる。
 なかには、確定申告の時期と業務の繁忙期が重なるという中小企業もあろう。中小企業の申告期限の延長について従来と取扱いが変わるわけではないが、中小企業も(定款で規定さえすれば)確定申告期限を延長できることが「法律」に明記されたということは、税理士等が顧問先に対し、確定告期限の延長が可能である旨を提案するきっかけとなりそうだ。
 なお、今回の改正のメインである確定申告期限の4か月の延長について規定した改正法人税法75条の2^譴任蓮◆崚該内国法人が会計監査人を置いている場合」との前提を置いている。これは、会計監査を受けない中小企業は、確定申告期限を4か月延長する今回の改正の適用対象外であることを示している。

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