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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「TAXプランニングの義務的開示の行方(2017年4月10日号・686)」

税法最前線

TAXプランニングの義務的開示の行方(2017年4月10日号・686)

開示対象スキームの特定、一般的否認規定など課題山積も当局は意欲

2017/04/10

TAXプランニングの義務的開示の行方
開示対象スキームの特定、一般的否認規定など課題山積も当局は意欲


29年度税制改正大綱で「中期的に取り組むべき事項」の一つとされた「タックスプランニングの義務的開示制度」、開示対象スキームの特定や一般的租税回避防止規定の導入の要否など、検討課題は山積。
一方、財務省は昨年末に諸外国の制度等の調査で入札を実施するなど研究に意欲。「義務的開示は暫く導入されない」との楽観論は禁物。

 CFC税制の大幅な見直しが注目を集めた平成29年度税制改正だが、その一方で、大綱の「補論 今後の国際課税のあり方についての基本的な考え方」では、BEPS関連の残された論点に言及している。そのうちの一つがタックスプランニングの義務的開示制度だ。大綱には「……租税法律主義に基づくわが国の税法体系との関係等も踏まえ、わが国での制度導入の可否を検討する」と記載されている。ただ、所得相応性基準と過大支払利子税制について「見直しを検討する」と言い切っているのと比べると、「可否を検討」という表現は曖昧であり、その真意が気になるところだ。
 この曖昧な表現の背景には、義務的開示制度の国内法制化の難しさがある。租税法律主義の下で義務的開示制度を立法化するのであれば、例えば「損失発生スキーム」「一定以上の租税利益をもたらすスキーム」など、開示対象となるスキームを具体的に税法で規定せざるを得ないと考えられるが、IBMやヤフーの裁判例が示すとおり、「租税回避とは何か」を定義することは容易ではない。「租税法律主義に基づくわが国の税法体系との関係等も踏まえ」との断り書きも、この点を意識したものだろう。
 また、開示対象となる租税回避スキームを特定すれば、今度は潜脱や抜けが起こりやすくなる。それを防止するためには一般的租税回避防止規定の導入も考えられるが、一筋縄ではいかないだろう。
 とはいえ、税務当局もただ手をこまねいているわけではない。これは、財務省が29年度税制改正議論の最中の昨年末に、「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度及び課税の適正化を図るための各種制度に関する調査義務的開示制度について」と題し、入札を行っていたことからも明らかだ。こうした調査が得意なはずの税理士法人等による入札は成立しなかったものの、入札が行われたという事実は、税務当局が義務的開示制度について研究を進めようとしているということを示している。実務家からは「義務的開示は暫くは導入されない」といった声も聞かれるが、税務当局の動きを踏まえれば、安心するのは早計と言えよう。

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