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HOME > ニュース&ダイジェスト 税務・会計 > 税法最前線 > 「来料加工、省令の七業務を“総合勘案”(2017年5月22日号・691)」

税法最前線

来料加工、省令の七業務を“総合勘案”(2017年5月22日号・691)

すべてに該当しなくても所在地国基準をクリア

2017/05/22

来料加工、省令の七業務を“総合勘案”
すべてに該当しなくても所在地国基準をクリア


29年度改正で所在地国基準を満たすこととされた来料加工に係る七業務が改正省令に列挙。
ただし、全ての業務に該当する必要はなし。業務を“総合勘案”により判定。

 平成29年度税制改正におけるCFC税制の見直しでは、経済活動基準の一つである「所在地国基準」における製造子会社に係る判定方法が緩和され、かねてから企業の要望が強かった来料加工も所在地国基準を満たすこととされたのは周知のとおりだ(措法66条の6∋哀蓮2))。
 改正政令では、来料加工が所在地国基準を満たす場合として、「主として本店所在地国において製品の製造を行っている場合(製造における重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる場合として財務省令で定める場合を含む。」を挙げている(改正措令39条の14の3柑亜法そして、改正政令の委任を受けた改正省令では、「主として本店所在地国において製品の製造を行っている場合」とは、右記の七つの業務の状況を「勘案して」、外国関係会社が本店所在地国においてこれらの業務を通じて製品の製造に主体的に関与していると認められる場合としている(措規22条の11◆法
一 工場その他の製品の製造に係る施設又は製品の製造に係る設備の確保、整備及び管理
二 製品の製造に必要な原料又は材料の調達及び管理
三 製品の製造管理及び品質管理の実施又はこれらの業務に対する監督
四 製品の製造に必要な人員の確保、組織化、配置及び労務管理又はこれらの業務に対する監督
五 製品の製造に係る財務管理(損益管理、原価管理、資産管理、資金管理その他の管理を含む。)
六 事業計画、製品の生産計画、製品の生産設備の投資計画その他製品の製造を行うために必要な計画の策定
七 その他製品の製造における重要な業務

 ここで気になるのは、所在地国基準を満たすためには七業務全てに該当する必要があるのかという点だ。この点、税務当局は、必ずしも全ての業務に該当する必要はないとしている。すなわち、「製造に主体的に関与していると認められる」かどうかは一〜七を“総合勘案”して判定するということであり、なかには該当しないものがあったとしても、それだけで所在地国基準を満たさないことにはならないということだ。省令では自社製造、自社工場での製造、委託製造等異なる製造パターンが想定されており、外国関係会社の規模、製品の種類によって「勘案」すべき業務の内容も自ずと異なることを踏まえたものと言えよう。

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